インターナショナル滋賀

毎日新聞、2007年10月4日付
http://mainichi.jp/kansai/news/20071004ddn001040003000c.html

外国人研修生：特区４２社、認定取り消し　内閣府、廃止も視野－－愛媛３市


　小泉改革の目玉として始まった構造改革特区の一つ「外国人研修生受け入れ特区」（愛媛県）で、中国人研修生の失踪（しっそう）や悪質な賃金不払いなどトラブルが相次いでいることが３日、毎日新聞の調べで分かった。内閣府特区推進室はトラブルのあった４２社の認定を取り消しているほか、特区自体の廃止も視野に、異例の実態調査に乗り出した。
　同特区は０３年１１月、「地場産業の高度な技術を移転し、国際貢献する」ことなどを目的に、現在の今治、新居浜、西条３市域でスタートした。研修生の受け入れ上限を１社につき「外国人研修・技能実習制度」の２倍の毎年６人（滞在期限３年）と設定。タオル製造や被服縫製、造船関係の中小企業（従業員５０人以下）のうち、３年以上の受け入れ実績があり、トラブルのない「優良企業」を特区認定している。
失踪に不払い
トラブル多発
　ところが認定企業の一部では、中国人研修生の失踪が少なくとも１３件（１件１～５人）発生。タオル関連会社では０５年１２月から昨年１月までに実習生５人がいなくなり、うち２人が愛知県内の旋盤工場で不法就労していたことが発覚した。
　賃金不払いを巡るトラブルも多発。縫製関連企業の社員は「多くが残業代を１時間３００～４００円に設定している」と証言。出来高払いで残業代を低く抑えるケースもあったという。
　今治労働基準監督署も同様の手口や、時給を２００円前後にしていた会社を確認。内閣府が処分したことなどで、ピーク時に６９社あった認定企業は今年８月末時点で２０社に激減している。
　外国人研修生を巡っては、法務省入国管理局が０６年、不正行為を認定した受け入れ団体・企業は過去最高の２２９機関。今年１月には岡山県で、インドネシア人研修生を不法入国・就労させていたとして、協同組合の代表理事が逮捕される事件もあった。
　内閣府特区推進室の評価委員会は、類似の特区を抱える北海道内３地域と合わせ、ヒアリング調査を実施。来年１月に結果を報告する予定で、内容により特区の廃止を含め是正を指導するとみられる。【後藤直義】