インターナショナル滋賀

06年9月11日　朝日新聞
http://www.asahi.com/life/update/0911/009.html

　ＥＰＡ ９日に締結された日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）について厚生労働省は１１日、焦点だったフィリピン人看護師や介護福祉士の受け入れ枠を当初２年間で計１０００人とすると発表した。内訳は看護師４００人、介護福祉士６００人。今後、国会の承認を得て、来春発効し、実際の受け入れが始まるのは来年度前半になる見込み。 　同日会見した厚労省の辻哲夫事務次官は、受け入れ枠について「日本の労働市場に悪影響を及ぼさない、現実的に可能で適切な数字とした」と話した。対象はフィリピンでの看護師資格取得者や介護士研修終了者ら。看護師は３年間、介護福祉士は４年間の在留期間を認め、その間に日本語や実務研修を受け、日本の看護師や介護福祉士の国家資格取得を目指してもらう。取得できた場合は在留期間の延長が無期限に認められる。 　３年目以降は、実施状況によって見直す。ＥＰＡについては昨秋、タイとの間でも介護福祉士受け入れを大枠で合意しており、同省は今後、ほかのアジア諸国についても条件を詰めていく考え。