インターナショナル滋賀

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現場から記者リポート：増える外国籍児童・生徒　日本語が壁、不登校も　／滋賀

2007.12.08　地方版／滋賀　22頁　写図有　(全1,757字)　

　◇初期指導教室にも限界、国レベルの制度必要 　県内で外国籍の子どもが増えている。県教委の９月の調査によると、就学年次（小１～中３）の登録者は１９７８人。公立学校に通う１３２８人のうち、日本語指導が必要な子どもは８６０人に上り、１０年前に比べて倍増した。日本語が壁となり、仲間はずれにされたり、勉強についていけず、不登校になるケースが少なくない。今年、外国人が多い長浜、湖南両市教委が日本語初期指導教室を開校し、不登校を解消する手法としても効果を上げているが、卒業後のフォローなど課題も見えてきた。【蒔田備憲】 　◆午前と午後に授業◆ 　「♪ある日、森の中……」。ブラジルやペルー、フィリピン国籍の小１～中１の１６人が元気よく、「森のくまさん」を歌う。湖南市梅影町のビル３階の日本語初期指導教室「さくら教室」で先月３０日、開かれた第１期生の卒業式。教室に集まった親の中には一緒に口ずさむ姿も。３カ月間の成果を披露しようと、合唱の他にも詩や朗読、寸劇などを発表し、教室に大きな拍手が響いた。 　室内のあらゆる備品に「せんぷうき」「まど」などの日本語が張り付けてある。廊下には、子どもの書道の作品も並ぶ。「短い間だけど、たくさんの言葉を覚えたんですね」。式に出た保護者の１人は目を細めた。 　さくら教室は９月、原則として市内の小中学校に在籍し、日本語がほとんど話せない児童・生徒を対象に開設。３カ月間、午前と午後合わせて４時限の授業で平仮名、カタカナの読み書きや簡単な算数をゲームを交えながら学ぶ。給食は近くの小学校で食べ、掃除やホームルームも行う。 　藤原政子室長は「初めのころ、日本語をなかなか話そうとしなかった子もいたが、発表会では、うれしそうに日本語を使っていた。日本語への不安は、かなり解消できた」と感じている。 　◆大学生スタッフも◆ 　同市に先駆け、長浜市教委が４月に開校した「ＮＡＧＯＭＩ」。これまで延べ２０人が卒業し、うち１５人が在籍していた学校に戻った。数人の中学生から「元気にしているよ」という日本語の手紙も届いたという。 　現在、通う子どもの中には小６から中３の半ばまで不就学だった生徒もいる。１０月から県内の大学生がボランティアスタッフとして参加し、柴田郁造室長は「支援の幅は広がっている」と話す。 　文部科学省によると、全国で初期指導教室を開いている自治体は東海地方を中心に数カ所。昨年９月現在、公立学校で日本語の指導が必要な外国人の児童生徒は過去最多の２万２４１３人（前年比８・３％増）に上り、同省は来年度の概算要求で、予算案を盛り込んだ。 　◆義務教育の対象外◆ 　課題も多い。全国に先駆け、０３年に開校した岐阜県美濃加茂市は、これまで９３人の卒業生を出したが、「他市や県外に移ると、フォローは難しい」と漏らす。外国人は義務教育の対象外で、転校が制度化されていないためだ。長浜市でも卒業生のうち４人は他市や県外に移っており、「市単位の取り組みでは限界がある」と言う。 　外国人の教育を研究する早稲田大大学院の川上郁雄教授（日本語教育）は「短期間みっちり学んでも、在籍する学校に戻った後も続けなければ意味がない」と指摘。受け入れる学校の姿勢については「『日本語は向こう（教室）に任せる』では、いけない」と説く。 　　◆予算の壁◆ 　県の財政構造改革プログラムで、学校に日本語の指導員を派遣する「外国人児童生徒ほっとサポート事業」の予算が今年度の３００万円から来年度は１２０万程度に削られることになり、年間２００回程度の派遣が半減する可能性が高い。 　児童・生徒十数人を指導員２、３人が教える湖南、長浜両市の指導教室と同規模の教育を学校で実施するには１０００万弱の予算が必要になる。多くの事業で県補助金が削られる中、１００人以上の外国籍の子を抱える県内の自治体からも「取り組みを広げるのは難しい」という声が上がっている。 　継続的な教育、転居に対応するためには、国レベルの制度設計が不可欠だ。川上教授は「日本の取り組みは海外に比べて３０年遅れている。必要なのは外国籍児童・生徒を指導できる専門教員を養成すること。各教科の学習をするためには、カリキュラムを作れる教員が不可欠で、国は一刻も早く整備する必要がある」と訴えている。 毎日新聞社

朝日新聞　２００８．３．２９　
埼玉版 ブラジル人学校などの外国人学校県が各種学校認可基準を緩和

　全国の多くの地域で学校と認められていないブラジル人学校などの外国人学校について、県は２８日、４月１日から各種学校の認可基準を緩めると発表した。認可を受けると、児童数に応じて県の補助金や減税措置を受けられ、通学に学割も使えるようになる。　各種学校になるには、授業数や教員数など一定基準を満たさなければならない。認可権限は都道府県知事にある。今までは「校地や校舎は国や地方公共団体から借りたものを除けば自己所有」「年間経費に相当する現金や預金を持っいること」などハードルがあった。　県学事課によると、新基準では「校舎などを借りる場合、１０年以上安定して使えること」「開設時に年間経費の４分の１の現金や預金を持っていること」と緩和された。県内にはブラジル人学校とインターナショナルスクールが７校程度あるが、２校は新基準を満たすという。　同様の取り組みは静岡、愛知など東海地方を中心に広がっている。

中日新聞（三重版）2008年3月7日

http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080307/CK2008030702093227.html
知事「各種学校」として認可へ　四日市のブラジル人学校

　野呂知事は６日、四日市市にあるブラジル人学校「ニッケン　オブジェチーボ学校」を「各種学校」として認可し、私立外国人学校振興補助金を出す考えを明らかにした。３月中には認可が下りる見通しで、ブラジル人学校としては県内初めて。全国で愛知県などに続く４例目。 　この日、県庁を初めて表敬訪問した在名古屋ブラジル総領事館のジェラルド・アフォンソ・ムジ総領事に野呂知事が述べた。「たくさんのブラジル人がお世話になっています」とあいさつした総領事に、野呂知事が「県内の産業をしっかり支えてくれている。県内に５つあるブラジル人学校のうち、四日市の学校に近く補助金を出す」と応じた。 　県青少年・私学室によると、ニッケンオブジェチーボ学校は幼稚園と小、中、高等部があり、北勢地域や愛知県などから約２８０人が通学。２００４年３月に私塾として開校し、昨年１１月に学校法人化した。 　４月以降、専修学校並みの年間８００時間以上の授業が行われていることを確認し次第、私立外国人学校振興補助金を適用する。同補助金はこれまで、四日市朝鮮初中級学校（四日市市）だけに適用しており、同じく約２３０万円を補助する予定。 　県内のブラジル人学校はニッケンオブジェチーボ学校のほか、鈴鹿市に２校、津市と伊賀市に各１校あり、約８００人が通っている。 　（奥田哲平） 【写真】野呂知事を表敬訪問するムジ総領事（右）＝津市の県庁で

『新たな在留管理制度に関する検討状況』（H19.8.1）

http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan44-02-09.pdf

毎日新聞　2008年1月25日

外国人登録法：在留管理制度を撤廃、カード台帳に再編
　http://mainichi.jp/select/today/news/20080125k0000m040160000c.html

総務、法務両省は、外国人登録法に基づく在留管理制度を撤廃し、日本人の住民基本台帳と同様の台帳制度に再編することを決めた。指紋押なつ制度の存廃で揺れた同法による登録は終わり、在日韓国・朝鮮人など特別永住者については外国人登録証明書はなくすものの、新たな証明を発行するか否かが検討されている。両省は３月末までに新制度の骨子案をまとめ、来年の通常国会に関係法案を提出する。

　両省によると、各自治体が発行し外国人が常時携帯を義務付けられている登録証明書を廃止し、入国管理局が中長期の外国人滞在者らに対し、名前や住所、顔写真が入った「在留カード」を発行する。新規入国者には空港で、在留者には地方入管で手渡す。カードを各自治体に示し、新たな台帳に登録する。

　現行の外国人登録制度では、外国人が個人単位で管理され、世帯単位での把握は難しかった。また、転出届が義務化されていないため、国内外に転居した場合に確認できなかった。このため、日系人の子どもの不就学問題などで、関係自治体から「居住実態の把握が困難で、学齢期の子どもに就学を通知しにくい」との声が上がり、政府は来年の通常国会に見直し法案を提出することを閣議決定していた。

　台帳制度では、日本人と同じく世帯単位で把握し、転出届のほか、出生・死亡・婚姻などの各種届けを反映させる方向で検討されている。国民健康保険や介護保険、児童手当などの漏れを防ぐこともできるという。

　台帳は、現段階では日本人と別の外国人専用の台帳となる可能性が高い。在日韓国・朝鮮人など特別永住者は、台帳制度に加えるものの、在留カードの対象外とされている。このため、新たな別のカードや証明書が必要か検討されている。【外国人就労問題取材班】

　▽外国人登録制度　１９５２年施行の外国人登録法で規定。８０年代から、登録時の指紋押なつに人権侵害との批判が強まった。９１年海部俊樹首相（当時）が訪韓時に押なつ廃止で合意。９３年から一般の永住者と特別永住者の押なつが廃止された。００年からすべての外国人の押なつが廃止され、本人確認は署名と家族事項の登録になった。一方、改正入管法で昨年１１月から来日外国人の指紋を採取する制度が始まった。

　◇行政サービス受けやすい「住民」に

　現行の外国人登録制度から、新たな台帳制度になることの一番の意義は、日本に住む外国人が管理されるだけの存在から、行政サービスを受けやすい「住民」として認められた点だ。

　現行制度でも、在留外国人が市町村に提出する外国人登録原票のの中に、家族構成などが含まれる。しかし、それはあくまで個々人の在留状況の把握が目的で、住民サービスは目的外。原票が家族バラバラで管理されるケースも多かった。

　さらに、日本人の住民基本台帳のように国民健康保険や介護保険、国民年金の被保険者かどうかの記載はない。被保険者かの確認作業で、「原票の情報をうまく活用する自治体と、そうでない自治体で差があった」（自治体職員）のが実情だ。台帳制度になれば、その差もある程度なくなるだろう。

　現行で義務付けている転入届も、所在地を管理する目的だけで、移動の多い日系人労働者らに浸透せず、効果が薄かった。台帳制度で転出届も義務付けられれば、それは自身が住民サービスを受けるためで、意味合いが大きく違ってくる。

　在留外国人の数は日系人の受け入れを始めた９０年以降急増し、０６年末で約２０８万人（総人口の約１・６％）。１０年前より約６７万人も増えた。自動車製造など外国人労働者が支える国内産業も少なくない。教育、社会保障の面でも住民として、また労働者として、さらなるサービス向上の要望が高まっていくだろう。【桐野耕一】