奨学金制度へ募金呼び掛け 定住外国人の高校進学を支援
2009年04月09日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001576421.shtml
奨学金制度へ募金呼び掛け 定住外国人の高校進学を支援
経済的な理由で高校進学が困難な県内の外国人の子どもを支援しようとスタートした奨学金制度が来春で一年になる。現在、三人の生徒に支給。来月には二〇〇九年度の募集も始めるが、周知不足や景気後退もあり、募金が思うように集まっていない。事務局の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）神戸定住外国人支援センターは「事業を続けるには募金が欠かせない」と支援を呼び掛けている。（森 信弘）
兵庫県内の外国人（在日韓国・朝鮮人を除く）の全日高校制高校への進学率は約５０％とされる。奨学金は、同センターや教育関係者らで創設。現在、父親が韓国人の女子高生（神戸市）、ペルー人（同）、ベトナム人（姫路市）の高校一年生三人に月額一万五千円を支給している。
今後、奨学生を増やすため本年度は二百万円の募金を目指しているが、企業や個人の寄付は今月七日現在で約六十三万円。地域のバザーなど物販の売り上げを含めても計九十二万円と、目標の半分以下にとどまる。
景気が後退した九月以降は募金が激減しており、同センターは「日本には多くの外国人が働いている。まず身近な外国人の子どもに目を向けてほしい」と話している。
また、二十二日午後一時半から、神戸市中央区の神戸市勤労会館で定住外国人の子どもの支援をテーマにしたシンポジウムがある。無料。同センターＴＥＬ０７８・６１２・２４０２
奨学金制度へ募金呼び掛け 定住外国人の高校進学を支援
経済的な理由で高校進学が困難な県内の外国人の子どもを支援しようとスタートした奨学金制度が来春で一年になる。現在、三人の生徒に支給。来月には二〇〇九年度の募集も始めるが、周知不足や景気後退もあり、募金が思うように集まっていない。事務局の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）神戸定住外国人支援センターは「事業を続けるには募金が欠かせない」と支援を呼び掛けている。（森 信弘）
兵庫県内の外国人（在日韓国・朝鮮人を除く）の全日高校制高校への進学率は約５０％とされる。奨学金は、同センターや教育関係者らで創設。現在、父親が韓国人の女子高生（神戸市）、ペルー人（同）、ベトナム人（姫路市）の高校一年生三人に月額一万五千円を支給している。
今後、奨学生を増やすため本年度は二百万円の募金を目指しているが、企業や個人の寄付は今月七日現在で約六十三万円。地域のバザーなど物販の売り上げを含めても計九十二万円と、目標の半分以下にとどまる。
景気が後退した九月以降は募金が激減しており、同センターは「日本には多くの外国人が働いている。まず身近な外国人の子どもに目を向けてほしい」と話している。
また、二十二日午後一時半から、神戸市中央区の神戸市勤労会館で定住外国人の子どもの支援をテーマにしたシンポジウムがある。無料。同センターＴＥＬ０７８・６１２・２４０２
派遣会社が外国人支援 可児でホームヘルパー講座開設
2009年03月10日
2008年12月31日、中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/koyou_houkai/list/200812/CK2008123102000162.html
----------------------
派遣会社が外国人支援 可児でホームヘルパー講座開設
真剣な表情で講義に耳を傾ける外国人受講者ら＝岐阜県可児市で
“派遣切り”などで外国人労働者らに深刻な影響が出ている中、人口の７％、約７５００人の外国人が暮らす岐阜県可児市で、同市の人材派遣会社「西川産業」（西川真樹社長）が今月、介護現場での外国人の就職を後押ししようと、ホームヘルパー二級の講座を開設した。
同社は１９９０年の設立以来、雇用するフィリピン人やブラジル人を主に製造業に派遣してきたが、今春から高齢者施設などにも派遣を始めた。
派遣先や社員から資格や知識を求める要望が上がり、外部委託でヘルパー講座を開講した。
同社の派遣社員には授業料の一部を補助する制度を設け、外部からの受講希望者も受け入れる。
既に県内のグループホームに派遣されながら学ぶフィリピン国籍のニエベスさん（４２）は「知識がなくて現場で戸惑うことも。資格を取れば自信になる」と話している。
景気後退によって日本人を含め最多で約８００人いた同社の登録派遣社員は、今秋以降半分に減少した。講座開設は同社の生き残り策でもあるという。
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/koyou_houkai/list/200812/CK2008123102000162.html
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派遣会社が外国人支援 可児でホームヘルパー講座開設
真剣な表情で講義に耳を傾ける外国人受講者ら＝岐阜県可児市で
“派遣切り”などで外国人労働者らに深刻な影響が出ている中、人口の７％、約７５００人の外国人が暮らす岐阜県可児市で、同市の人材派遣会社「西川産業」（西川真樹社長）が今月、介護現場での外国人の就職を後押ししようと、ホームヘルパー二級の講座を開設した。
同社は１９９０年の設立以来、雇用するフィリピン人やブラジル人を主に製造業に派遣してきたが、今春から高齢者施設などにも派遣を始めた。
派遣先や社員から資格や知識を求める要望が上がり、外部委託でヘルパー講座を開講した。
同社の派遣社員には授業料の一部を補助する制度を設け、外部からの受講希望者も受け入れる。
既に県内のグループホームに派遣されながら学ぶフィリピン国籍のニエベスさん（４２）は「知識がなくて現場で戸惑うことも。資格を取れば自信になる」と話している。
景気後退によって日本人を含め最多で約８００人いた同社の登録派遣社員は、今秋以降半分に減少した。講座開設は同社の生き残り策でもあるという。
派遣会社が外国人支援 可児でホームヘルパー講座開設
2009年01月07日
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/koyou_houkai/list/200812/CK2008123102000162.html
派遣会社が外国人支援 可児でホームヘルパー講座開設
2008年12月31日
真剣な表情で講義に耳を傾ける外国人受講者ら＝岐阜県可児市で
“派遣切り”などで外国人労働者らに深刻な影響が出ている中、人口の７％、約７５００人の外国人が暮らす岐阜県可児市で、同市の人材派遣会社「西川産業」（西川真樹社長）が今月、介護現場での外国人の就職を後押ししようと、ホームヘルパー二級の講座を開設した。
同社は１９９０年の設立以来、雇用するフィリピン人やブラジル人を主に製造業に派遣してきたが、今春から高齢者施設などにも派遣を始めた。
派遣先や社員から資格や知識を求める要望が上がり、外部委託でヘルパー講座を開講した。
同社の派遣社員には授業料の一部を補助する制度を設け、外部からの受講希望者も受け入れる。
既に県内のグループホームに派遣されながら学ぶフィリピン国籍のニエベスさん（４２）は「知識がなくて現場で戸惑うことも。資格を取れば自信になる」と話している。
景気後退によって日本人を含め最多で約８００人いた同社の登録派遣社員は、今秋以降半分に減少した。講座開設は同社の生き残り策でもあるという。
派遣会社が外国人支援 可児でホームヘルパー講座開設
2008年12月31日
真剣な表情で講義に耳を傾ける外国人受講者ら＝岐阜県可児市で
“派遣切り”などで外国人労働者らに深刻な影響が出ている中、人口の７％、約７５００人の外国人が暮らす岐阜県可児市で、同市の人材派遣会社「西川産業」（西川真樹社長）が今月、介護現場での外国人の就職を後押ししようと、ホームヘルパー二級の講座を開設した。
同社は１９９０年の設立以来、雇用するフィリピン人やブラジル人を主に製造業に派遣してきたが、今春から高齢者施設などにも派遣を始めた。
派遣先や社員から資格や知識を求める要望が上がり、外部委託でヘルパー講座を開講した。
同社の派遣社員には授業料の一部を補助する制度を設け、外部からの受講希望者も受け入れる。
既に県内のグループホームに派遣されながら学ぶフィリピン国籍のニエベスさん（４２）は「知識がなくて現場で戸惑うことも。資格を取れば自信になる」と話している。
景気後退によって日本人を含め最多で約８００人いた同社の登録派遣社員は、今秋以降半分に減少した。講座開設は同社の生き残り策でもあるという。
定住外国人：雇用や教育、総合支援 政府、２月に緊急策
2009年01月07日
2008年12月28日、毎日新聞
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081228ddm001010079000c.html
定住外国人：雇用や教育、総合支援 政府、２月に緊急策
政府は日系ブラジル人など定住外国人の雇用や子供の教育、地域社会との共生を包括的に進める「総合支援プラン」（仮称）を作成する方針を固めた。自動車産業などの派遣・請負労働者の削減が定住外国人の生活を直撃しており、省庁横断の取り組みが必要と判断した。状況が急速に悪化しているため、来年２月に緊急支援策を決定。６月に中間報告をまとめ、経済財政運営の指針である「骨太の方針０９」に盛り込む。
担当は小渕優子少子化担当相。内閣府に来月９日、「定住外国人施策推進室」（仮称）を設置し、浜松市や群馬県大泉町など定住外国人の多い自治体や関係省庁からの聞き取り調査を進める。２月に民間人が入った「定住外国人施策推進会議」（仮称）を発足させ、具体案作りに入る。
原案によると、支援プランは、不安定な雇用や劣悪な労働条件の改善と社会保険への加入推進▽言葉や文化習慣の違いを超えた地域社会づくり▽子供への日本語教育充実や不登校対策など学校の体制強化－－の３本柱。
緊急支援策は、日系ブラジル人らが重点。親の失業などで学費が払えずブラジル人学校に通えなくなった子供への支援策が目玉になる見通しだ。
厚生労働省によると、派遣など非正規で働く外国人労働者は０６年６月現在で１６万７２９１人で、９７年の７万１２５３人から２倍以上に増加した。一方で、リストラなど企業の雇用調整の対象になりやすいという問題もある。【木下訓明】
毎日新聞 2008年12月28日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081228ddm001010079000c.html
定住外国人：雇用や教育、総合支援 政府、２月に緊急策
政府は日系ブラジル人など定住外国人の雇用や子供の教育、地域社会との共生を包括的に進める「総合支援プラン」（仮称）を作成する方針を固めた。自動車産業などの派遣・請負労働者の削減が定住外国人の生活を直撃しており、省庁横断の取り組みが必要と判断した。状況が急速に悪化しているため、来年２月に緊急支援策を決定。６月に中間報告をまとめ、経済財政運営の指針である「骨太の方針０９」に盛り込む。
担当は小渕優子少子化担当相。内閣府に来月９日、「定住外国人施策推進室」（仮称）を設置し、浜松市や群馬県大泉町など定住外国人の多い自治体や関係省庁からの聞き取り調査を進める。２月に民間人が入った「定住外国人施策推進会議」（仮称）を発足させ、具体案作りに入る。
原案によると、支援プランは、不安定な雇用や劣悪な労働条件の改善と社会保険への加入推進▽言葉や文化習慣の違いを超えた地域社会づくり▽子供への日本語教育充実や不登校対策など学校の体制強化－－の３本柱。
緊急支援策は、日系ブラジル人らが重点。親の失業などで学費が払えずブラジル人学校に通えなくなった子供への支援策が目玉になる見通しだ。
厚生労働省によると、派遣など非正規で働く外国人労働者は０６年６月現在で１６万７２９１人で、９７年の７万１２５３人から２倍以上に増加した。一方で、リストラなど企業の雇用調整の対象になりやすいという問題もある。【木下訓明】
毎日新聞 2008年12月28日 東京朝刊
「雇い止め」在日ブラジル人ら採用 四日市の社福法人
2009年01月07日
「雇い止め」在日ブラジル人ら採用 四日市の社福法人、介護に戦力
2008年12月29日
車いすの扱い方の研修を受けるブラジル人職員ら＝四日市市で
四日市市などで特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人「青山里会」が、「雇い止め」になった派遣社員の在日ブラジル人らを積極的に雇用している。景気悪化が深刻になった１０月以降、２１人を採用。外国人労働者からの問い合わせも相次ぐ。
ミリアン・ヤエコさん（４４）＝四日市市笹川＝は１０月末、派遣社員として勤めていた桑名市の機械工場を解雇された。途方に暮れていた時に友人から同会のことを聞いて申し込んだところ、今月採用された。日本語が不自由なため、掃除やベッドメーキングなど担当する仕事は限られるが、「利用者に『ありがとう、また来てね』と言われるのが一番幸せ」と話す。
同会は人手不足に対応するため、４月からブラジル人の受け入れを始めた。当初は求職者はなかったが、鈴鹿市で９月に開いた日系人向けの就職説明会で、女性１人を採用したのが口コミで広がった。特に県内で外国人労働者の雇い止めが多くなった１１月ごろから問い合わせが増え、１１月に８人、１２月に１０人を採用した。
家族を大事にするブラジル人は高齢者への思いやりもあり「思った以上に利用者にもすんなりと受け入れられた」と同会の伊藤妙・介護部長（４２）は話す。
高齢者の介護にはコミュニケーションが欠かせないだけに、課題は言葉。同会は採用者に３カ月間行う教育の中に、介護の研修に加え、日本語学習を取り入れている。
福祉現場の人手不足は深刻で、同会の三瀬正幸・人事室長（３９）は「将来的には、外国人に日本の介護をある程度支えてもらうことになるだろう」と推測。今後も「介護の仕事を理解した人を採用したい」と話している。
（土屋晴康）
2008年12月29日
車いすの扱い方の研修を受けるブラジル人職員ら＝四日市市で
四日市市などで特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人「青山里会」が、「雇い止め」になった派遣社員の在日ブラジル人らを積極的に雇用している。景気悪化が深刻になった１０月以降、２１人を採用。外国人労働者からの問い合わせも相次ぐ。
ミリアン・ヤエコさん（４４）＝四日市市笹川＝は１０月末、派遣社員として勤めていた桑名市の機械工場を解雇された。途方に暮れていた時に友人から同会のことを聞いて申し込んだところ、今月採用された。日本語が不自由なため、掃除やベッドメーキングなど担当する仕事は限られるが、「利用者に『ありがとう、また来てね』と言われるのが一番幸せ」と話す。
同会は人手不足に対応するため、４月からブラジル人の受け入れを始めた。当初は求職者はなかったが、鈴鹿市で９月に開いた日系人向けの就職説明会で、女性１人を採用したのが口コミで広がった。特に県内で外国人労働者の雇い止めが多くなった１１月ごろから問い合わせが増え、１１月に８人、１２月に１０人を採用した。
家族を大事にするブラジル人は高齢者への思いやりもあり「思った以上に利用者にもすんなりと受け入れられた」と同会の伊藤妙・介護部長（４２）は話す。
高齢者の介護にはコミュニケーションが欠かせないだけに、課題は言葉。同会は採用者に３カ月間行う教育の中に、介護の研修に加え、日本語学習を取り入れている。
福祉現場の人手不足は深刻で、同会の三瀬正幸・人事室長（３９）は「将来的には、外国人に日本の介護をある程度支えてもらうことになるだろう」と推測。今後も「介護の仕事を理解した人を採用したい」と話している。
（土屋晴康）
