非正規労働者の再就職後押し 大津に支援センター、外国語でも
2009年05月09日
2009年3月20日、京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009030200086&genre=B1&area=S00
--------------------------
非正規労働者の再就職後押し
大津に支援センター、外国語でも
非正規労働者の再就職や生活の支援に取り組む滋賀県求職者総合支援センター（午前９時ごろ、大津市梅林一丁目）
失業した非正規労働者の再就職支援や住宅紹介などに一体的に取り組む「滋賀県求職者総合支援センター」が２日、ＪＲ大津駅前の滋賀ビル５階に開所した。雇用情勢の急激な悪化のなか、外国語ができる相談員も配置され、来所に備えた。
滋賀県と滋賀労働局が新設。非正規労働者には、日系ブラジル人らも多いことから、外国人に対応する「県多文化共生地域づくり支援センター」の機能を持たせ、母語での相談にも応じる。事業費は約５２００万円。
相談員は県社会福祉協議会の元職員、外国語を学んだ青年海外協力隊の経験者ら４人。開所式では嘉田由紀子知事があいさつし、１月の有効求人倍率が０・５７倍で関西最低となったことを受けて、「相談者に安心を与えられるようがんばってほしい」と述べた。
４月から本格稼働し、滋賀労働局側の相談員や通訳も加わり、ハローワーク大津と同様の職業相談や求人情報の提供を行う。Tel:０７７(521)５４２１＝午前８時半から午後５時。
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009030200086&genre=B1&area=S00
--------------------------
非正規労働者の再就職後押し
大津に支援センター、外国語でも
非正規労働者の再就職や生活の支援に取り組む滋賀県求職者総合支援センター（午前９時ごろ、大津市梅林一丁目）
失業した非正規労働者の再就職支援や住宅紹介などに一体的に取り組む「滋賀県求職者総合支援センター」が２日、ＪＲ大津駅前の滋賀ビル５階に開所した。雇用情勢の急激な悪化のなか、外国語ができる相談員も配置され、来所に備えた。
滋賀県と滋賀労働局が新設。非正規労働者には、日系ブラジル人らも多いことから、外国人に対応する「県多文化共生地域づくり支援センター」の機能を持たせ、母語での相談にも応じる。事業費は約５２００万円。
相談員は県社会福祉協議会の元職員、外国語を学んだ青年海外協力隊の経験者ら４人。開所式では嘉田由紀子知事があいさつし、１月の有効求人倍率が０・５７倍で関西最低となったことを受けて、「相談者に安心を与えられるようがんばってほしい」と述べた。
４月から本格稼働し、滋賀労働局側の相談員や通訳も加わり、ハローワーク大津と同様の職業相談や求人情報の提供を行う。Tel:０７７(521)５４２１＝午前８時半から午後５時。
失業日系人 面接臨む（草津）
2009年05月09日
2009年04月09日、朝日新聞（滋賀版）
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000904090002
---------------------------------
失業日系人 面接臨む
しが外国籍住民支援ネットワークの喜久川修事務局長（左）は就職希望の外国人に履歴書の書き方も教える＝草津市草津１丁目
派遣切りなどで失業した日系ブラジル人ら１７人が８日、鮮魚店の正社員採用の面接に臨んだ。外国人らの生活全般を支援する「しが外国籍住民支援ネットワーク」（野口喜代美代表）が仲立ちした。同ネットワークは今後も外国人雇用に積極的な県内企業を見つけて、就職を後押ししたいとしている。
面接をしたのは、草津市に本社がある株式会社「鮮魚たかぎ」。県内と京都に１２店舗を持つ。事業拡大を検討しており、各店舗で魚をさばいたり、接客したりできる正社員を求めている。
同社ではすでに４人の中国人が働いている。高木仁社長（４１）は「中国人を受け入れ、彼らの働く姿勢に感銘を受けた。頑張ってくれる人なら、国籍を問わず平等にチャンスをあげたい」と言う。
今回面接に臨んだのは、製造業で働き、派遣切りに遭った人ばかり。採否は１週間後に決まる。同ネットワークの喜久川修事務局長（５９）は「この鮮魚店のように人手不足で困っている企業はある。仕事を問わずに働きたい外国人とうまく橋渡ししていけたら」と話している。
知事、県内事業所や派遣会社に雇用維持など要請／滋賀
2009年04月09日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090310ddlk25040455000c.html
労働者支援：知事、県内事業所や派遣会社に雇用維持など要請 ／滋賀
雇用情勢の悪化を受け、嘉田由紀子知事と滋賀労働局の木原亜紀生局長はこのほど、県内の事業所や派遣会社に対し雇用維持などを求める要請文を連名で送った。外国人学校への援助なども求める内容だ。
要請文は県内の１００人以上の規模の４８１事業所と、滋賀労働局に届け出し、許可されている派遣会社約１０００社に送られた。滋賀経済同友会など経済６団体には、傘下企業への要請内容周知を求めた。
要請文は▽非正規を含む労働者の雇用維持▽積極的な採用▽自社の寮やアパートに住む労働者について、雇用期間終了後も引き続き居住できるよう援助▽外国人学校への物資提供▽民間支援団体の募金や物資募集への協力－－などを求める内容。
県内では、非正規労働者の保護者の失業により、子どもがブラジル人学校に通えなくなって自宅待機状態になるなどのケースが出ている。外国籍住民支援を行ってきた民間団体などによる「しが外国籍住民支援ネットワーク」が募金や物資提供を呼びかける活動を始めており、今回の要請文はこれらの動きにも呼応した。【服部正法】
毎日新聞 2009年3月10日 地方版
労働者支援：知事、県内事業所や派遣会社に雇用維持など要請 ／滋賀
雇用情勢の悪化を受け、嘉田由紀子知事と滋賀労働局の木原亜紀生局長はこのほど、県内の事業所や派遣会社に対し雇用維持などを求める要請文を連名で送った。外国人学校への援助なども求める内容だ。
要請文は県内の１００人以上の規模の４８１事業所と、滋賀労働局に届け出し、許可されている派遣会社約１０００社に送られた。滋賀経済同友会など経済６団体には、傘下企業への要請内容周知を求めた。
要請文は▽非正規を含む労働者の雇用維持▽積極的な採用▽自社の寮やアパートに住む労働者について、雇用期間終了後も引き続き居住できるよう援助▽外国人学校への物資提供▽民間支援団体の募金や物資募集への協力－－などを求める内容。
県内では、非正規労働者の保護者の失業により、子どもがブラジル人学校に通えなくなって自宅待機状態になるなどのケースが出ている。外国籍住民支援を行ってきた民間団体などによる「しが外国籍住民支援ネットワーク」が募金や物資提供を呼びかける活動を始めており、今回の要請文はこれらの動きにも呼応した。【服部正法】
毎日新聞 2009年3月10日 地方版
ＭＩＯびわこ草津が募金活動 ／滋賀
2009年04月09日
http://mainichi.jp/area/shiga/archive/news/2009/03/17/20090317ddlk25040424000c.html
サッカー：失職ブラジル人支援、広がる輪 ＭＩＯびわこ草津が募金活動 ／滋賀
◇「子どもたちに夢を」
派遣切りなどで職を失ったブラジル人家庭の子どもたちを支援する輪が県内のスポーツ界で広がり始めた。県フットサル連盟が大会参加者に募金を呼びかける「１ゴール・１コイン・１ボランティア活動」に触発され、日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）のＭＩＯびわこ草津も募金活動に取り組むことを決定。愛荘町のブラジル人学校「サンタナ学園」に寄付する。学費を払えず通学できない子どもたちを支援しようと、競技を超えた協力が進む。【金志尚】
連盟の１ゴール活動は、今月から５月上旬まで湖南市石部北１の「フットサル滋賀石部スタジアム」などで開催中の第１１回琵琶湖フットサル大会の参加者や観客に募金を呼びかける運動で、同学園への寄付が目的。
ＭＩＯは連盟事務所がある同スタジアムで昨年から小学生対象のサッカー教室を開いており、１ゴール活動を連盟関係者から直接聞かされ、共感した。ブラジル人労働者を多く雇用する甲賀市の人材派遣会社「小西産業」が昨季のＭＩＯのスポンサーの一つで、教室のコーチ、内林広高選手（２５）は「（同社関係者に）恩返ししたい気持ちもあり、僕らも支援しようと思った」と話す。
そこで、今月５日、ＭＩＯの東広樹コーチ（２６）とブラジル人のアラン選手（２０）が「エフエム滋賀」の番組に生出演し、リスナーに協力を求めた。ＭＩＯは１５日開幕の今季リーグ戦全３４試合のうち地元開催（ホーム）の１７試合で募金することにし、東コーチは「（２０日にホーム開幕戦が行われる）皇子山陸上競技場に足を運び、協力してください」と呼びかけた。番組には連盟会長の香月芳晴さん（５９）も出演した。
県内には、関西最多の約１万４０００人のブラジル人が住むが、多くは非正規労働者で、雇用状勢悪化で仕事を失うケースが急増。子どもの学費を払えない家庭も増えている。同学園も、昨年８月に約８０人の生徒が在籍していたが、現在は４９人に減った。
募金は、試合の前後に選手やスタッフが入場口付近などで募金箱を持って呼びかけるという。２０日の試合ではお礼として同学園の子どもたちがハーフタイムにサンバを披露するという。
来日５年目のアラン選手は「同じブラジル人として、サッカーを通じて子どもたちに夢を与えたい。僕も必ず募金する」と力強く話している。
サッカー：失職ブラジル人支援、広がる輪 ＭＩＯびわこ草津が募金活動 ／滋賀
◇「子どもたちに夢を」
派遣切りなどで職を失ったブラジル人家庭の子どもたちを支援する輪が県内のスポーツ界で広がり始めた。県フットサル連盟が大会参加者に募金を呼びかける「１ゴール・１コイン・１ボランティア活動」に触発され、日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）のＭＩＯびわこ草津も募金活動に取り組むことを決定。愛荘町のブラジル人学校「サンタナ学園」に寄付する。学費を払えず通学できない子どもたちを支援しようと、競技を超えた協力が進む。【金志尚】
連盟の１ゴール活動は、今月から５月上旬まで湖南市石部北１の「フットサル滋賀石部スタジアム」などで開催中の第１１回琵琶湖フットサル大会の参加者や観客に募金を呼びかける運動で、同学園への寄付が目的。
ＭＩＯは連盟事務所がある同スタジアムで昨年から小学生対象のサッカー教室を開いており、１ゴール活動を連盟関係者から直接聞かされ、共感した。ブラジル人労働者を多く雇用する甲賀市の人材派遣会社「小西産業」が昨季のＭＩＯのスポンサーの一つで、教室のコーチ、内林広高選手（２５）は「（同社関係者に）恩返ししたい気持ちもあり、僕らも支援しようと思った」と話す。
そこで、今月５日、ＭＩＯの東広樹コーチ（２６）とブラジル人のアラン選手（２０）が「エフエム滋賀」の番組に生出演し、リスナーに協力を求めた。ＭＩＯは１５日開幕の今季リーグ戦全３４試合のうち地元開催（ホーム）の１７試合で募金することにし、東コーチは「（２０日にホーム開幕戦が行われる）皇子山陸上競技場に足を運び、協力してください」と呼びかけた。番組には連盟会長の香月芳晴さん（５９）も出演した。
県内には、関西最多の約１万４０００人のブラジル人が住むが、多くは非正規労働者で、雇用状勢悪化で仕事を失うケースが急増。子どもの学費を払えない家庭も増えている。同学園も、昨年８月に約８０人の生徒が在籍していたが、現在は４９人に減った。
募金は、試合の前後に選手やスタッフが入場口付近などで募金箱を持って呼びかけるという。２０日の試合ではお礼として同学園の子どもたちがハーフタイムにサンバを披露するという。
来日５年目のアラン選手は「同じブラジル人として、サッカーを通じて子どもたちに夢を与えたい。僕も必ず募金する」と力強く話している。
県社協：失職外国籍住民の支援へ生活必需品の提供を
2009年04月09日
http://mainichi.jp/area/shiga/archive/news/2009/03/19/20090319ddlk25040491000c.html
県社協：失職外国籍住民の支援へ生活必需品の提供を 住民らに呼びかけ ／滋賀
◇県内２６市町社協と連携
不況で職を失い、学校に通えない子どもも増えている外国籍住民を支援しようと、県社会福祉協議会は、県内２６市町の社協と連携して各市町の住民に米や紙おむつなどの提供を呼びかけることを決めた。物資は各地の支援団体を通じ外国籍住民に配る。
県国際協会によると、製造業の工場が多い県内では、昨秋ごろから非正規労働者の解雇が増加。ブラジル人ら外国人は特に深刻で、協会が湖南、長浜市で行った調査では、現時点での失業者は約６割に上るという。今後は、年度末の解雇や秋に解雇された労働者の失業保険の打ち切りで、さらに厳しい状況になるとみられる。
提供を求めるのは、他にも、小麦粉や即席めん、パスタ、缶詰類、砂糖、食料油、粉ミルクを含む９品目の生活必需品。各社協が広報や地域の会合などで呼びかける。
県社協の担当者は「外国人労働者は年度末の解雇や会社の寮からの退去期限が迫るなどし、今後ますます深刻な状況になる。少しでも多くの人を助けられたら」と話している。問い合わせは各地の社協か県社協（０７７・５６７・３９２１）。【南文枝】
県社協：失職外国籍住民の支援へ生活必需品の提供を 住民らに呼びかけ ／滋賀
◇県内２６市町社協と連携
不況で職を失い、学校に通えない子どもも増えている外国籍住民を支援しようと、県社会福祉協議会は、県内２６市町の社協と連携して各市町の住民に米や紙おむつなどの提供を呼びかけることを決めた。物資は各地の支援団体を通じ外国籍住民に配る。
県国際協会によると、製造業の工場が多い県内では、昨秋ごろから非正規労働者の解雇が増加。ブラジル人ら外国人は特に深刻で、協会が湖南、長浜市で行った調査では、現時点での失業者は約６割に上るという。今後は、年度末の解雇や秋に解雇された労働者の失業保険の打ち切りで、さらに厳しい状況になるとみられる。
提供を求めるのは、他にも、小麦粉や即席めん、パスタ、缶詰類、砂糖、食料油、粉ミルクを含む９品目の生活必需品。各社協が広報や地域の会合などで呼びかける。
県社協の担当者は「外国人労働者は年度末の解雇や会社の寮からの退去期限が迫るなどし、今後ますます深刻な状況になる。少しでも多くの人を助けられたら」と話している。問い合わせは各地の社協か県社協（０７７・５６７・３９２１）。【南文枝】
