インターナショナル滋賀

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090310ddlk25040449000c.html
しが多文化共生推進会議：外国籍住民の雇用、教育支援を　知事に５項目提言　／滋賀

　◇「多文化共生」の地域社会へ
　不況と雇用悪化を受け、知事の諮問機関「しが多文化共生推進会議」（座長、松田素二・京都大大学院教授）がこのほど、外国籍住民の雇用創出や外国人の子どもへの教育支援などを求める内容の緊急提言を嘉田由紀子知事に提出した。【服部正法】

　同会議は、日本人と外国籍住民が協調し合う「多文化共生」の地域社会をつくるための施策などを話し合う機関で、０７年に設置。有識者や行政関係者、外国人支援に当たってきた人ら１５人で構成される。昨年１１月には、「子ども多文化共生センター」の創設などを含む外国人の子どもへの教育政策への提言を知事に提出している。

　製造業の工場が多い県内には、約１万４０００人のブラジル人が在住。働き手の多くは非正規労働者だが、県国際協会が外国人世帯１０９戸に行った１月の調査では、１６歳以上の約４割の人たちが失業状態と判明した。

　緊急提言では、「危機的状況においてこそ、外国籍市民を地域の隣人として支え合う多文化共生社会の実現に向けた姿勢の本気度が問われている」などとし、雇用▽住宅▽生活▽教育▽支援体制－－の５項目について迅速な対策を求めた。

　具体的には、雇用創出と技能講習や日本語習得のサポート▽派遣会社の借り上げアパートに住み続けられるような家賃補助▽生活保護など既存制度を受けられるよう市町を指導。制度の情報を外国人に分かりやすく提供▽外国人学校への公的助成や学費補助▽不就学状態の外国人の子どもの実態調査や学習継続が可能となるような措置－－などを要望している。

毎日新聞　2009年3月10日　地方版