インターナショナル滋賀

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090310ddlk25040455000c.html
労働者支援：知事、県内事業所や派遣会社に雇用維持など要請　／滋賀

　雇用情勢の悪化を受け、嘉田由紀子知事と滋賀労働局の木原亜紀生局長はこのほど、県内の事業所や派遣会社に対し雇用維持などを求める要請文を連名で送った。外国人学校への援助なども求める内容だ。

　要請文は県内の１００人以上の規模の４８１事業所と、滋賀労働局に届け出し、許可されている派遣会社約１０００社に送られた。滋賀経済同友会など経済６団体には、傘下企業への要請内容周知を求めた。

　要請文は▽非正規を含む労働者の雇用維持▽積極的な採用▽自社の寮やアパートに住む労働者について、雇用期間終了後も引き続き居住できるよう援助▽外国人学校への物資提供▽民間支援団体の募金や物資募集への協力－－などを求める内容。

　県内では、非正規労働者の保護者の失業により、子どもがブラジル人学校に通えなくなって自宅待機状態になるなどのケースが出ている。外国籍住民支援を行ってきた民間団体などによる「しが外国籍住民支援ネットワーク」が募金や物資提供を呼びかける活動を始めており、今回の要請文はこれらの動きにも呼応した。【服部正法】

毎日新聞　2009年3月10日　地方版