派遣切り 滋賀の日系ブラジル人社員 寮出ても行くあてない
2009年01月21日
2008年12月19日、京都新聞
◆派遣切り 労組へ駆け込み 滋賀の日系ブラジル人社員 寮出ても行くあてない 日本語話せず悩み深刻
金融危機に端を発した世界的な景気後退の影響で「派遣切り」が急増するなか、解雇を告げられた滋賀県内の日系ブラジル人の派遣社員が、個人加入の労働組合に相次いで駆け込んでいる。「来月末で社員寮を出ろと言われた」などと訴えは切実で、労組幹部は「これほど外国人の加入が続くのは初めて」と景気の厳しい現状を実感している。同じ職場で働く日本人の期間従業員も「使い捨ては許さない」と支援に動いている。（社会報道部 新里健）
同僚の日本人ら支援 「使い捨て許さぬ」
長浜市で十三日にあった「アルバイト・派遣・パート関西労働組合」京滋事務所（京都市下京区）の説明会に、県内の自動車やトラクターの部品工場で働くブラジル人十五人が集まった。「組合に入れば派遣会社と交渉できます」。スタッフの話を聞いて十四人がその場で加入、後日さらに十二人が加わった。
金融危機が表面化した九月以降、県内では日系ブラジル人の派遣社員の大量解雇が続いている。最盛期は約千七百人だった派遣人数が、年末には五分の一の三百－四百人に落ち込む派遣会社もある。
日系三世の男性（３８）は、十二日に野洲市の工場を雇い止めになった。今は別の木材工場で働いているが、その仕事も二十六日までだ。「派遣会社から『来月末時点で仕事がなければ寮を出てほしい』と言われたが、行くあてがない」と労組に窮状を訴える。
三世までの日系ブラジル人に単純労働目的での来日を認めた改正出入国管理法が施行されたのは一九九〇年。男性はその翌年、出稼ぎのために来日した。愛知など四県の工場を転々とし、四年前から派遣社員として長浜市の工場でトラクターのエンジン組み立てに携わった。「先が見えなければブラジルへの帰国も考えないといけない」と肩を落とす。
同じ工場で働く日系三世の女性（２８）は今月五日、派遣会社から来年一月四日で解雇するという通知を渡された。「あまり日本語が話せないので、次の仕事をどう探したらいいのか…」と悩む。
企業が派遣社員を減らす場合、事前に派遣会社に期限を伝える。しかし、「外国人には『明日から来なくていい』と即日解雇を告げる派遣会社もある」と、派遣経験のある日系人男性は明かす。
アルバイト・派遣・パート関西労組は年内にブラジル人が所属する派遣会社と団体交渉をする予定だ。派遣先の工場で働く日本人の期間従業員も支援に加わる。その一人、佐々木真一郎さん（５３）は「次に切られるのは僕たちかもしれない。不安定な立場で働く人同士が団結して、企業に『労働者をモノ扱いするな』と訴えたい」と話す。
【写真説明】労働組合の説明会に参加し、通訳を介して話に聞き入る日系ブラジル人の派遣労働者たち（長浜市港町・長浜勤労者総合福祉センター臨湖）
◆派遣切り 労組へ駆け込み 滋賀の日系ブラジル人社員 寮出ても行くあてない 日本語話せず悩み深刻
金融危機に端を発した世界的な景気後退の影響で「派遣切り」が急増するなか、解雇を告げられた滋賀県内の日系ブラジル人の派遣社員が、個人加入の労働組合に相次いで駆け込んでいる。「来月末で社員寮を出ろと言われた」などと訴えは切実で、労組幹部は「これほど外国人の加入が続くのは初めて」と景気の厳しい現状を実感している。同じ職場で働く日本人の期間従業員も「使い捨ては許さない」と支援に動いている。（社会報道部 新里健）
同僚の日本人ら支援 「使い捨て許さぬ」
長浜市で十三日にあった「アルバイト・派遣・パート関西労働組合」京滋事務所（京都市下京区）の説明会に、県内の自動車やトラクターの部品工場で働くブラジル人十五人が集まった。「組合に入れば派遣会社と交渉できます」。スタッフの話を聞いて十四人がその場で加入、後日さらに十二人が加わった。
金融危機が表面化した九月以降、県内では日系ブラジル人の派遣社員の大量解雇が続いている。最盛期は約千七百人だった派遣人数が、年末には五分の一の三百－四百人に落ち込む派遣会社もある。
日系三世の男性（３８）は、十二日に野洲市の工場を雇い止めになった。今は別の木材工場で働いているが、その仕事も二十六日までだ。「派遣会社から『来月末時点で仕事がなければ寮を出てほしい』と言われたが、行くあてがない」と労組に窮状を訴える。
三世までの日系ブラジル人に単純労働目的での来日を認めた改正出入国管理法が施行されたのは一九九〇年。男性はその翌年、出稼ぎのために来日した。愛知など四県の工場を転々とし、四年前から派遣社員として長浜市の工場でトラクターのエンジン組み立てに携わった。「先が見えなければブラジルへの帰国も考えないといけない」と肩を落とす。
同じ工場で働く日系三世の女性（２８）は今月五日、派遣会社から来年一月四日で解雇するという通知を渡された。「あまり日本語が話せないので、次の仕事をどう探したらいいのか…」と悩む。
企業が派遣社員を減らす場合、事前に派遣会社に期限を伝える。しかし、「外国人には『明日から来なくていい』と即日解雇を告げる派遣会社もある」と、派遣経験のある日系人男性は明かす。
アルバイト・派遣・パート関西労組は年内にブラジル人が所属する派遣会社と団体交渉をする予定だ。派遣先の工場で働く日本人の期間従業員も支援に加わる。その一人、佐々木真一郎さん（５３）は「次に切られるのは僕たちかもしれない。不安定な立場で働く人同士が団結して、企業に『労働者をモノ扱いするな』と訴えたい」と話す。
【写真説明】労働組合の説明会に参加し、通訳を介して話に聞き入る日系ブラジル人の派遣労働者たち（長浜市港町・長浜勤労者総合福祉センター臨湖）
揺らぐ雇用 親失業 学費払えず ブラジル人学校 生徒急減
2009年01月21日
2008年12月26日、京都新聞
◆揺らぐ雇用 親失業 学費払えず 滋賀 ブラジル人学校 生徒急減
企業の「派遣切り」が深刻化した今秋以降、滋賀県内の日系ブラジル人学校に通う子どもが急減している。親の多くが派遣労働者で、失業によって学費を工面できなくなったためだ。一部の子どもは自宅での学習を余儀なくされ、学校側も生徒減少で運営難に直面している。金融危機に端を発した景気後退の影響が学校現場にも及び始めている。（社会報道部 新里健）
「派遣切り」 子どもらショック
「今日から仕事がなくなった。もう月謝を払えません」。十一月下旬、愛荘町にある個人経営のブラジル人学校「コレジオ・サンタナ」に、長男（６）を通わせるトネリ・アナさん（３１）から涙声で電話があった。アナさんは東近江市の自動車部品工場で働いていたが、前日の夜勤を終えた後、派遣会社から「明日から来なくていい」と解雇を告げられた。夫婦の月収は十数万円に半減し、やむなく長男を退学させた。
金融危機が表面化した十月以降、同校生徒の親の多くが仕事を失い、八十人いた生徒は年末に五十人に減る。
月謝は授業料に朝昼夕の給食費と送迎費を含め、三万五千円から五万円。派遣で働く親には高額だ。公立校に通わせれば負担は少ないが、日本の学校になじめない子どもを見かねてブラジル人学校を選ぶ親も少なくない。
彦根市の公立小から転校してきたビクトル・ウゴ・ヨシオ・ペンヤ君（１０）も派遣社員の母親が解雇され十二月から通学できなくなった。「日本の学校は行きたくない。外国人と言われてからかわれたし先生もちゃんと日本語を教えてくれなかったから」。今は、自宅で一人で勉強している。
甲賀市の「南米国際学園」も、八月に約四十人いた生徒が年末には二十人に半減する。教師六人のうち一人を解雇し、残りは順番に一カ月の休暇を取ってもらって人件費を抑えた。送迎車五台のうち三台を休ませ、ガソリン代も節約している。
経営者の吉原アンデルソン学園長（３４）は「綱渡りの経営。日本の公私立校のように行政の補助金がもらえないため、授業料を下げられない」と嘆く。
米原市の「コレジオ・サンファミリー」は二十九人の生徒数に変化はないが、同校を運営する人材派遣会社は日系ブラジル人社員六百五十人の約二割を年内に解雇する予定だ。山室智司営業部長（３１）は「子どもをうちの学校に通わせている社員も、この先雇い続けられるか見通せない」と表情を曇らせる。
【写真説明】また一つ空席が増えた２年生の教室。親の失業で９月以降、２年生の数は３分の１になった（滋賀県愛荘町のコレジオ・サンタナ）
◆揺らぐ雇用 親失業 学費払えず 滋賀 ブラジル人学校 生徒急減
企業の「派遣切り」が深刻化した今秋以降、滋賀県内の日系ブラジル人学校に通う子どもが急減している。親の多くが派遣労働者で、失業によって学費を工面できなくなったためだ。一部の子どもは自宅での学習を余儀なくされ、学校側も生徒減少で運営難に直面している。金融危機に端を発した景気後退の影響が学校現場にも及び始めている。（社会報道部 新里健）
「派遣切り」 子どもらショック
「今日から仕事がなくなった。もう月謝を払えません」。十一月下旬、愛荘町にある個人経営のブラジル人学校「コレジオ・サンタナ」に、長男（６）を通わせるトネリ・アナさん（３１）から涙声で電話があった。アナさんは東近江市の自動車部品工場で働いていたが、前日の夜勤を終えた後、派遣会社から「明日から来なくていい」と解雇を告げられた。夫婦の月収は十数万円に半減し、やむなく長男を退学させた。
金融危機が表面化した十月以降、同校生徒の親の多くが仕事を失い、八十人いた生徒は年末に五十人に減る。
月謝は授業料に朝昼夕の給食費と送迎費を含め、三万五千円から五万円。派遣で働く親には高額だ。公立校に通わせれば負担は少ないが、日本の学校になじめない子どもを見かねてブラジル人学校を選ぶ親も少なくない。
彦根市の公立小から転校してきたビクトル・ウゴ・ヨシオ・ペンヤ君（１０）も派遣社員の母親が解雇され十二月から通学できなくなった。「日本の学校は行きたくない。外国人と言われてからかわれたし先生もちゃんと日本語を教えてくれなかったから」。今は、自宅で一人で勉強している。
甲賀市の「南米国際学園」も、八月に約四十人いた生徒が年末には二十人に半減する。教師六人のうち一人を解雇し、残りは順番に一カ月の休暇を取ってもらって人件費を抑えた。送迎車五台のうち三台を休ませ、ガソリン代も節約している。
経営者の吉原アンデルソン学園長（３４）は「綱渡りの経営。日本の公私立校のように行政の補助金がもらえないため、授業料を下げられない」と嘆く。
米原市の「コレジオ・サンファミリー」は二十九人の生徒数に変化はないが、同校を運営する人材派遣会社は日系ブラジル人社員六百五十人の約二割を年内に解雇する予定だ。山室智司営業部長（３１）は「子どもをうちの学校に通わせている社員も、この先雇い続けられるか見通せない」と表情を曇らせる。
【写真説明】また一つ空席が増えた２年生の教室。親の失業で９月以降、２年生の数は３分の１になった（滋賀県愛荘町のコレジオ・サンタナ）
新築一戸建て 人気上昇 湖国の在日ブラジル人
2009年01月21日
2008年9月25日、京都新聞（滋賀版）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008092500204&genre=O1&area=S00
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新築一戸建て 人気上昇
湖国の在日ブラジル人
購入した新居のリビングでくつろぐフカセさん一家（甲賀市水口町）
滋賀で働く在日ブラジル人の間で、新築１戸建てを購入する人が増えている。甲賀や湖南、東近江、長浜各市などに多く、県内の住宅販売会社も通訳を雇うなど新市場開拓に力を入れる。「デカセギ」から定住へ、志向が変わりつつある。
■ローン制度後押し 定住志向強まる
県内の不動産会社によると、５年ほど前からブラジル人顧客が増えた。永住資格に、社会保険や国民健康保険の加入、２年以上の勤務などを条件にローンが組めるようになり、２５００万円前後の物件が主流という。
甲賀市水口町の「チャンスハウジングシステム」は、通訳も３人おり、ホームページにはポルトガル語表記もある。年間３５棟ほど受注し、三重や岐阜県を含め建築販売したのは２５０棟近くになる。和室をなくし、２階にもシャワー室を設ける人が多く、広いリビングが人気だ。
来日１５年目の派遣社員フカセ・マルクス・ミツアキさん(49)は今春、同市水口町に約３５００万円で購入した。５人家族で、「子どもが日本に慣れた。治安も良く、永住するつもりで買った。ローンの責任あるし頑張らないと」と話す。
長浜市の不動産賃貸会社「エム・ジェイホーム」は、今春からブラジル人向け市場に参入した。定住を望む顧客から相談を受けたのがきっかけで、葛川睦社長(32)は「ブラジルの方は仕事熱心で経済力もある。商圏としても魅力的で事業を拡大したい」と話す。
県内の外国籍住民は約３万１５００人。ブラジル人は１万４３００人にのぼり、県全人口の１％強を占める（昨年１２月末現在）。
■ステータスに
滋賀県内のブラジル人事情に詳しい「日本ブラジルゆーあいネット」の松井高代表の話 在日ブラジル人の中で住宅購入は一種のステータスになり、金を貯め帰国するというモデルがゆらいでいる。経年による資産価値の減少など、住宅購入の裏側が把握されているか心配な面もある。
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008092500204&genre=O1&area=S00
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新築一戸建て 人気上昇
湖国の在日ブラジル人
購入した新居のリビングでくつろぐフカセさん一家（甲賀市水口町）
滋賀で働く在日ブラジル人の間で、新築１戸建てを購入する人が増えている。甲賀や湖南、東近江、長浜各市などに多く、県内の住宅販売会社も通訳を雇うなど新市場開拓に力を入れる。「デカセギ」から定住へ、志向が変わりつつある。
■ローン制度後押し 定住志向強まる
県内の不動産会社によると、５年ほど前からブラジル人顧客が増えた。永住資格に、社会保険や国民健康保険の加入、２年以上の勤務などを条件にローンが組めるようになり、２５００万円前後の物件が主流という。
甲賀市水口町の「チャンスハウジングシステム」は、通訳も３人おり、ホームページにはポルトガル語表記もある。年間３５棟ほど受注し、三重や岐阜県を含め建築販売したのは２５０棟近くになる。和室をなくし、２階にもシャワー室を設ける人が多く、広いリビングが人気だ。
来日１５年目の派遣社員フカセ・マルクス・ミツアキさん(49)は今春、同市水口町に約３５００万円で購入した。５人家族で、「子どもが日本に慣れた。治安も良く、永住するつもりで買った。ローンの責任あるし頑張らないと」と話す。
長浜市の不動産賃貸会社「エム・ジェイホーム」は、今春からブラジル人向け市場に参入した。定住を望む顧客から相談を受けたのがきっかけで、葛川睦社長(32)は「ブラジルの方は仕事熱心で経済力もある。商圏としても魅力的で事業を拡大したい」と話す。
県内の外国籍住民は約３万１５００人。ブラジル人は１万４３００人にのぼり、県全人口の１％強を占める（昨年１２月末現在）。
■ステータスに
滋賀県内のブラジル人事情に詳しい「日本ブラジルゆーあいネット」の松井高代表の話 在日ブラジル人の中で住宅購入は一種のステータスになり、金を貯め帰国するというモデルがゆらいでいる。経年による資産価値の減少など、住宅購入の裏側が把握されているか心配な面もある。
