インターナショナル滋賀

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2009年2月19日付、京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009021900038&genre=F1&area=S00

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外国人失業者を学校で雇用
滋賀県教委、児童の定着支援

　滋賀県教委は、外国人児童の学校生活支援のため、外国人失業者を雇用する。企業の「派遣切り」による外国人離職者が増加し、その子どもも言語の問題などで公立学校の転入後の定着率が低く、日本の学校になじめず最初から転入しないケースも多い。母語と日本語を理解する外国人を雇うことで、失業者対策と外国人児童の受け入れ対策の「一石二鳥」を狙う。

　計画では、母語と日本語の会話ができるブラジル人ら外国人を雇用し、外国人児童の学校生活や行事での言葉の補助、保護者対応を支援する。会話ができれば日本人でも可。人数は県と調整中。採用方法などは今後検討する。

　県によると、「派遣切り」が顕著化した昨秋以降、県内のブラジル人学校４校で、昨年１２月に４７９人だった児童が約１カ月で３０８人に減った。

　一方、公立小中学校では、１２月１日から１カ月余りで３６人の外国人児童・生徒が転入、２４人が転出した。主な理由は「帰国」「転居」だが、言語や文化の違いで転出したケースもあるとみられる。

　県教委は、これまでも外国人児童の母語を理解できる指導協力者「ほっとサポーター」を、ボランティアや非常勤職員として導入し、支援体制をつくってきた。予算面や人材難で拡充できない課題があったが、国の雇用対策交付金を利用する県の緊急雇用を活用し、さらに支援体制を充実させることにした。

2008年12月31日、中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/koyou_houkai/list/200812/CK2008123102000162.html

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派遣会社が外国人支援　可児でホームヘルパー講座開設

真剣な表情で講義に耳を傾ける外国人受講者ら＝岐阜県可児市で

　“派遣切り”などで外国人労働者らに深刻な影響が出ている中、人口の７％、約７５００人の外国人が暮らす岐阜県可児市で、同市の人材派遣会社「西川産業」（西川真樹社長）が今月、介護現場での外国人の就職を後押ししようと、ホームヘルパー二級の講座を開設した。

　同社は１９９０年の設立以来、雇用するフィリピン人やブラジル人を主に製造業に派遣してきたが、今春から高齢者施設などにも派遣を始めた。

　派遣先や社員から資格や知識を求める要望が上がり、外部委託でヘルパー講座を開講した。

　同社の派遣社員には授業料の一部を補助する制度を設け、外部からの受講希望者も受け入れる。

　既に県内のグループホームに派遣されながら学ぶフィリピン国籍のニエベスさん（４２）は「知識がなくて現場で戸惑うことも。資格を取れば自信になる」と話している。

　景気後退によって日本人を含め最多で約８００人いた同社の登録派遣社員は、今秋以降半分に減少した。講座開設は同社の生き残り策でもあるという。