インターナショナル滋賀

2009年2月19日付、京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009021900038&genre=F1&area=S00

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外国人失業者を学校で雇用
滋賀県教委、児童の定着支援

　滋賀県教委は、外国人児童の学校生活支援のため、外国人失業者を雇用する。企業の「派遣切り」による外国人離職者が増加し、その子どもも言語の問題などで公立学校の転入後の定着率が低く、日本の学校になじめず最初から転入しないケースも多い。母語と日本語を理解する外国人を雇うことで、失業者対策と外国人児童の受け入れ対策の「一石二鳥」を狙う。

　計画では、母語と日本語の会話ができるブラジル人ら外国人を雇用し、外国人児童の学校生活や行事での言葉の補助、保護者対応を支援する。会話ができれば日本人でも可。人数は県と調整中。採用方法などは今後検討する。

　県によると、「派遣切り」が顕著化した昨秋以降、県内のブラジル人学校４校で、昨年１２月に４７９人だった児童が約１カ月で３０８人に減った。

　一方、公立小中学校では、１２月１日から１カ月余りで３６人の外国人児童・生徒が転入、２４人が転出した。主な理由は「帰国」「転居」だが、言語や文化の違いで転出したケースもあるとみられる。

　県教委は、これまでも外国人児童の母語を理解できる指導協力者「ほっとサポーター」を、ボランティアや非常勤職員として導入し、支援体制をつくってきた。予算面や人材難で拡充できない課題があったが、国の雇用対策交付金を利用する県の緊急雇用を活用し、さらに支援体制を充実させることにした。