インターナショナル滋賀

2008年12月28日、毎日新聞
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081228ddm001010079000c.html


定住外国人：雇用や教育、総合支援　政府、２月に緊急策

　政府は日系ブラジル人など定住外国人の雇用や子供の教育、地域社会との共生を包括的に進める「総合支援プラン」（仮称）を作成する方針を固めた。自動車産業などの派遣・請負労働者の削減が定住外国人の生活を直撃しており、省庁横断の取り組みが必要と判断した。状況が急速に悪化しているため、来年２月に緊急支援策を決定。６月に中間報告をまとめ、経済財政運営の指針である「骨太の方針０９」に盛り込む。

　担当は小渕優子少子化担当相。内閣府に来月９日、「定住外国人施策推進室」（仮称）を設置し、浜松市や群馬県大泉町など定住外国人の多い自治体や関係省庁からの聞き取り調査を進める。２月に民間人が入った「定住外国人施策推進会議」（仮称）を発足させ、具体案作りに入る。

　原案によると、支援プランは、不安定な雇用や劣悪な労働条件の改善と社会保険への加入推進▽言葉や文化習慣の違いを超えた地域社会づくり▽子供への日本語教育充実や不登校対策など学校の体制強化－－の３本柱。

　緊急支援策は、日系ブラジル人らが重点。親の失業などで学費が払えずブラジル人学校に通えなくなった子供への支援策が目玉になる見通しだ。

　厚生労働省によると、派遣など非正規で働く外国人労働者は０６年６月現在で１６万７２９１人で、９７年の７万１２５３人から２倍以上に増加した。一方で、リストラなど企業の雇用調整の対象になりやすいという問題もある。【木下訓明】

毎日新聞　2008年12月28日　東京朝刊