来日外国人：入国や在留審査で日本語能力を重視へ 政府
2008年10月14日
毎日新聞 2008年1月15日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080116k0000m010023000c.html
来日外国人：入国や在留審査で日本語能力を重視へ 政府
政府は日本に長期滞在する外国人の入国や在留許可審査の際、日本語能力を要件として重視する具体策を外務、法務両省が検討することを決めた。就労目的などで増加傾向にある外国人が地域社会に溶け込みやすい環境整備につなげるとともに、来日する外国人にも日本語学習意欲を高めてもらうのが狙い。
高村正彦外相が１５日の閣議後会見で明らかにした。外相は「日本語能力は、外国人自身の生活の質を高めるためにも、日本社会のためにも大切」と強調したうえで「『日本へ行くために日本語を勉強しよう』という機運が高まれば大変よいことだ」と述べた。
具体的には、入国時の上陸審査基準に日本語能力を新たに盛り込むかどうかや、在留期間の更新、資格変更時に日本語能力の向上について確認するなど、何らかの形で考慮することが検討対象となる見通し。外務省によると、カナダでは就労目的の永住者が査証申請時に提出する略歴で、語学力を含む６項目をポイント化し、総ポイント数に応じて許可。英国、ドイツ、フランスで語学能力を重視する移民政策を取っているという。
ただ、政府内には、要件を厳しくすることで「査証（ビザ）の発給・更新などに影響が生じ、貴重な人材が入国できなくなる可能性もある」との課題を指摘する声もある。【上野央絵】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080116k0000m010023000c.html
来日外国人：入国や在留審査で日本語能力を重視へ 政府
政府は日本に長期滞在する外国人の入国や在留許可審査の際、日本語能力を要件として重視する具体策を外務、法務両省が検討することを決めた。就労目的などで増加傾向にある外国人が地域社会に溶け込みやすい環境整備につなげるとともに、来日する外国人にも日本語学習意欲を高めてもらうのが狙い。
高村正彦外相が１５日の閣議後会見で明らかにした。外相は「日本語能力は、外国人自身の生活の質を高めるためにも、日本社会のためにも大切」と強調したうえで「『日本へ行くために日本語を勉強しよう』という機運が高まれば大変よいことだ」と述べた。
具体的には、入国時の上陸審査基準に日本語能力を新たに盛り込むかどうかや、在留期間の更新、資格変更時に日本語能力の向上について確認するなど、何らかの形で考慮することが検討対象となる見通し。外務省によると、カナダでは就労目的の永住者が査証申請時に提出する略歴で、語学力を含む６項目をポイント化し、総ポイント数に応じて許可。英国、ドイツ、フランスで語学能力を重視する移民政策を取っているという。
ただ、政府内には、要件を厳しくすることで「査証（ビザ）の発給・更新などに影響が生じ、貴重な人材が入国できなくなる可能性もある」との課題を指摘する声もある。【上野央絵】
来日外国人：入国や在留審査で日本語能力を重視へ 政府
2008年10月14日
毎日新聞 2008年1月15日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080116k0000m010023000c.html
来日外国人：入国や在留審査で日本語能力を重視へ 政府
政府は日本に長期滞在する外国人の入国や在留許可審査の際、日本語能力を要件として重視する具体策を外務、法務両省が検討することを決めた。就労目的などで増加傾向にある外国人が地域社会に溶け込みやすい環境整備につなげるとともに、来日する外国人にも日本語学習意欲を高めてもらうのが狙い。
高村正彦外相が１５日の閣議後会見で明らかにした。外相は「日本語能力は、外国人自身の生活の質を高めるためにも、日本社会のためにも大切」と強調したうえで「『日本へ行くために日本語を勉強しよう』という機運が高まれば大変よいことだ」と述べた。
具体的には、入国時の上陸審査基準に日本語能力を新たに盛り込むかどうかや、在留期間の更新、資格変更時に日本語能力の向上について確認するなど、何らかの形で考慮することが検討対象となる見通し。外務省によると、カナダでは就労目的の永住者が査証申請時に提出する略歴で、語学力を含む６項目をポイント化し、総ポイント数に応じて許可。英国、ドイツ、フランスで語学能力を重視する移民政策を取っているという。
ただ、政府内には、要件を厳しくすることで「査証（ビザ）の発給・更新などに影響が生じ、貴重な人材が入国できなくなる可能性もある」との課題を指摘する声もある。【上野央絵】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080116k0000m010023000c.html
来日外国人：入国や在留審査で日本語能力を重視へ 政府
政府は日本に長期滞在する外国人の入国や在留許可審査の際、日本語能力を要件として重視する具体策を外務、法務両省が検討することを決めた。就労目的などで増加傾向にある外国人が地域社会に溶け込みやすい環境整備につなげるとともに、来日する外国人にも日本語学習意欲を高めてもらうのが狙い。
高村正彦外相が１５日の閣議後会見で明らかにした。外相は「日本語能力は、外国人自身の生活の質を高めるためにも、日本社会のためにも大切」と強調したうえで「『日本へ行くために日本語を勉強しよう』という機運が高まれば大変よいことだ」と述べた。
具体的には、入国時の上陸審査基準に日本語能力を新たに盛り込むかどうかや、在留期間の更新、資格変更時に日本語能力の向上について確認するなど、何らかの形で考慮することが検討対象となる見通し。外務省によると、カナダでは就労目的の永住者が査証申請時に提出する略歴で、語学力を含む６項目をポイント化し、総ポイント数に応じて許可。英国、ドイツ、フランスで語学能力を重視する移民政策を取っているという。
ただ、政府内には、要件を厳しくすることで「査証（ビザ）の発給・更新などに影響が生じ、貴重な人材が入国できなくなる可能性もある」との課題を指摘する声もある。【上野央絵】
外国人滞在、条件に日本語能力 政府検討、管理強化にも
2008年10月14日
2008年01月15日付、朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0115/TKY200801150134.html
外国人滞在、条件に日本語能力 政府検討、管理強化にも
政府は、日本に長期滞在する外国人の入国と在留の条件として、日本語能力を重視する方向で検討を始めた。
外務、法務両省で近く協議を始める。高村外相が１５日の閣議後の記者会見で明らかにした。少子・高齢化によっ
て単純労働者が不足し、財界を中心に外国人労働者受け入れ拡大を求める声が強い一方、外国人とのトラブルも
起きていることから、支援と管理両面の強化が狙いとみられる。
すでに政府は外務、法務など関係省庁で構成する「外国人労働者問題関係省庁連絡会議」を立ち上げ、０６年
１２月、日本語教育の充実や、「在留期間更新等におけるインセンティブ」として日本語能力の向上を盛り込んだ「生
活者としての外国人に関する総合的対応策」をまとめている。
今回協議を始める理由について、高村氏は「日本で生活する外国人にとって日本語ができることが生活の質を高め
るために大切であり、日本社会のためにも必要である」と述べ、双方のメリットを強調した。協議は当面、外務省外国
人課と法務省入国在留課の課長レベルで進められる。
ただ、今後の議論によっては、日本語の能力によって査証（ビザ）の取得や更新などが制限される可能性がある。
これに対し、高村氏は「肯定的な部分と否定的な部分と両方あるから、検討しようということだ。やりすぎにならないよ
うに、やるべきことはやる」と説明。法務省幹部は「すべての人に日本語能力を課すことで、貴重な人材が日本に来るこ
とができない可能性もある」と課題を指摘する。
外務省によると、愛知や群馬、静岡の各県などで日系ブラジル人ら長期滞在型の外国人労働者が増える傾向にあ
る。その一方、社会保険の未加入問題や学齢期の子どもの未就学問題も深刻化。行政として対応を迫られている。
http://www.asahi.com/politics/update/0115/TKY200801150134.html
外国人滞在、条件に日本語能力 政府検討、管理強化にも
政府は、日本に長期滞在する外国人の入国と在留の条件として、日本語能力を重視する方向で検討を始めた。
外務、法務両省で近く協議を始める。高村外相が１５日の閣議後の記者会見で明らかにした。少子・高齢化によっ
て単純労働者が不足し、財界を中心に外国人労働者受け入れ拡大を求める声が強い一方、外国人とのトラブルも
起きていることから、支援と管理両面の強化が狙いとみられる。
すでに政府は外務、法務など関係省庁で構成する「外国人労働者問題関係省庁連絡会議」を立ち上げ、０６年
１２月、日本語教育の充実や、「在留期間更新等におけるインセンティブ」として日本語能力の向上を盛り込んだ「生
活者としての外国人に関する総合的対応策」をまとめている。
今回協議を始める理由について、高村氏は「日本で生活する外国人にとって日本語ができることが生活の質を高め
るために大切であり、日本社会のためにも必要である」と述べ、双方のメリットを強調した。協議は当面、外務省外国
人課と法務省入国在留課の課長レベルで進められる。
ただ、今後の議論によっては、日本語の能力によって査証（ビザ）の取得や更新などが制限される可能性がある。
これに対し、高村氏は「肯定的な部分と否定的な部分と両方あるから、検討しようということだ。やりすぎにならないよ
うに、やるべきことはやる」と説明。法務省幹部は「すべての人に日本語能力を課すことで、貴重な人材が日本に来るこ
とができない可能性もある」と課題を指摘する。
外務省によると、愛知や群馬、静岡の各県などで日系ブラジル人ら長期滞在型の外国人労働者が増える傾向にあ
る。その一方、社会保険の未加入問題や学齢期の子どもの未就学問題も深刻化。行政として対応を迫られている。
浜松市が外国人の滞納防止へ 在留更新申請厳格化受け徴収対策
2008年10月14日
2008年1月14日 中日新聞（静岡版）
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080114/CK2008011402079421.html
浜松市が外国人の滞納防止へ 在留更新申請厳格化受け徴収対策
浜松市は、法務省入国管理局（入管）が昨秋から在留期間の更新申請をする外
国人に住民税の納税証明書を提出させているのを受け、外国人対象の徴税対策に
乗り出す。外国人の滞納が目立つためで、住んでいる約３万人の外国人に母語の
チラシを配ったりして納税意識の啓発につなげたい考えだ。
入管は２００６年１２月、日系人らに当たる「定住者」に、ビザ（査証）更新
の際に市町村が発行する住民税の課税証明書の提出を求めるようにした。０７年
１０月には課税証明書に加え、納税証明書の提出も求めるようルールを厳格化し
た。
東京入管総務課は「外国人の生活状況を把握するのが目的。滞納者だからといっ
て更新を許可しないわけではない」と説明するが、地方税の収納率向上を目指す
静岡県や浜松市などの地方自治体は「外国人対象の徴収対策の側面的な支援にな
る」と歓迎する。
浜松市は０６年度の市・県民税の滞納額が１３億３０００万円（普通徴収）だっ
た。外国人の人口は全人口の約４％にすぎないが、滞納額は約２０％の２億８０
００万円を占めた。収納率も市全体で約９４％だったのに対し、外国人は約５６
％にとどまった。
だが、外国人を雇用する市内の事業所の多くが給与の一部から自動的に徴収す
る「特別徴収」を導入していない。このため市長自らが０７年１２月、事業所を
訪れ導入促進を呼びかける一方、テレビコマーシャルに出演し、滞納防止を訴え
た。
収納率アップが緊急課題の市にとって、今回の入管の措置は「渡りに船」で、
平木省財務部長は「外国人の皆さんには納税の動機づけになる」と期待する。市
は外国人の多くを占めるブラジル人には母語・ポルトガル語の啓発チラシを作り、
納付通知書に同封することなどを検討している。
ビザ更新時の提出書類 入管難民法の施行規則は、定住者が在留期間の更新申
請時に提出すべき資料として「納税額に関する証明書」を挙げている。実際の運
用では会社の源泉徴収票で「可」とするなど窓口によってまちまちだった。入管
はこれを「住民税の課税証明書と納税証明書」と明確化した。
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080114/CK2008011402079421.html
浜松市が外国人の滞納防止へ 在留更新申請厳格化受け徴収対策
浜松市は、法務省入国管理局（入管）が昨秋から在留期間の更新申請をする外
国人に住民税の納税証明書を提出させているのを受け、外国人対象の徴税対策に
乗り出す。外国人の滞納が目立つためで、住んでいる約３万人の外国人に母語の
チラシを配ったりして納税意識の啓発につなげたい考えだ。
入管は２００６年１２月、日系人らに当たる「定住者」に、ビザ（査証）更新
の際に市町村が発行する住民税の課税証明書の提出を求めるようにした。０７年
１０月には課税証明書に加え、納税証明書の提出も求めるようルールを厳格化し
た。
東京入管総務課は「外国人の生活状況を把握するのが目的。滞納者だからといっ
て更新を許可しないわけではない」と説明するが、地方税の収納率向上を目指す
静岡県や浜松市などの地方自治体は「外国人対象の徴収対策の側面的な支援にな
る」と歓迎する。
浜松市は０６年度の市・県民税の滞納額が１３億３０００万円（普通徴収）だっ
た。外国人の人口は全人口の約４％にすぎないが、滞納額は約２０％の２億８０
００万円を占めた。収納率も市全体で約９４％だったのに対し、外国人は約５６
％にとどまった。
だが、外国人を雇用する市内の事業所の多くが給与の一部から自動的に徴収す
る「特別徴収」を導入していない。このため市長自らが０７年１２月、事業所を
訪れ導入促進を呼びかける一方、テレビコマーシャルに出演し、滞納防止を訴え
た。
収納率アップが緊急課題の市にとって、今回の入管の措置は「渡りに船」で、
平木省財務部長は「外国人の皆さんには納税の動機づけになる」と期待する。市
は外国人の多くを占めるブラジル人には母語・ポルトガル語の啓発チラシを作り、
納付通知書に同封することなどを検討している。
ビザ更新時の提出書類 入管難民法の施行規則は、定住者が在留期間の更新申
請時に提出すべき資料として「納税額に関する証明書」を挙げている。実際の運
用では会社の源泉徴収票で「可」とするなど窓口によってまちまちだった。入管
はこれを「住民税の課税証明書と納税証明書」と明確化した。
外国籍住民に医療通訳必要 滋賀県国際協会が病気時調査
2008年10月14日
京都新聞、2007年12月13日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007121300034&genre=O1&area=S00
外国籍住民に医療通訳必要 滋賀県国際協会が病気時調査
滋賀県国際協会（大津市）はこのほど、南米出身者を中心とした県内の外国籍住民が 病気になった時の実態調査を行った。保険加入率は７割を超え、医療機関に頼る人が多かったが、６割が日本語ができる人に同伴を求めて受診している実態が浮き彫りにな った。このため、専門の通訳配置を求める意見が多く、同協会は「医療用語を理解し、プ ライバシーを保護できる医療通訳の育成が必要だ」としている。 滋賀医科大の畑下博世教授らのグループが、南米出身者が多い東近江市や湖南市など７市１町の７４６戸を訪問し、ブラジルやペルー国籍などの１３３人から有効回答を得た。 体調悪化時の最初の対処は「病院に行く」が４１％と最多だったが、「母国の薬を飲む」が１８％、「安静にする」や「我慢する」も計２１％あった。国民健康保険を中心に保険の加入者は７４％に達するが、保険証の使い方を知らない人が２５％いた。 日本の医療機関にかかったことのある８０人のうち、「誰と医療機関に行ったか」との問いには、６０％が「日本語が話せる人」と答えた。同行した人を複数回答でたずねた結果、同郷の友人や家族が６６％を占めたが、有料の通訳を頼んでいるケースも２１％あった。 日本の医療についての自由意見では、「母国より対応がいい」とする意見が複数あった 一方、「説明が日本語のみで不安」「医師と会話が成立しない」など言葉の壁を指摘する声が目立ち、「診察時間が短い」「医師はいつも大丈夫しか言わない」との意見もあった。 調査メンバーの龍谷大大学院国際文化学研究科の松尾隆司さん(30)は「同郷の知人に通訳を頼んでも、病気のことが仲間内に知れ渡ってしまうことに拒否感を示す人は多い。自分の子どもを通訳にする人も目立つが、理解不足から誤ったやりとりがなされることもある。救急時の対応を含め、言葉の問題の解決には公的機関の助けが必要では」として いる。
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007121300034&genre=O1&area=S00
外国籍住民に医療通訳必要 滋賀県国際協会が病気時調査
滋賀県国際協会（大津市）はこのほど、南米出身者を中心とした県内の外国籍住民が 病気になった時の実態調査を行った。保険加入率は７割を超え、医療機関に頼る人が多かったが、６割が日本語ができる人に同伴を求めて受診している実態が浮き彫りにな った。このため、専門の通訳配置を求める意見が多く、同協会は「医療用語を理解し、プ ライバシーを保護できる医療通訳の育成が必要だ」としている。 滋賀医科大の畑下博世教授らのグループが、南米出身者が多い東近江市や湖南市など７市１町の７４６戸を訪問し、ブラジルやペルー国籍などの１３３人から有効回答を得た。 体調悪化時の最初の対処は「病院に行く」が４１％と最多だったが、「母国の薬を飲む」が１８％、「安静にする」や「我慢する」も計２１％あった。国民健康保険を中心に保険の加入者は７４％に達するが、保険証の使い方を知らない人が２５％いた。 日本の医療機関にかかったことのある８０人のうち、「誰と医療機関に行ったか」との問いには、６０％が「日本語が話せる人」と答えた。同行した人を複数回答でたずねた結果、同郷の友人や家族が６６％を占めたが、有料の通訳を頼んでいるケースも２１％あった。 日本の医療についての自由意見では、「母国より対応がいい」とする意見が複数あった 一方、「説明が日本語のみで不安」「医師と会話が成立しない」など言葉の壁を指摘する声が目立ち、「診察時間が短い」「医師はいつも大丈夫しか言わない」との意見もあった。 調査メンバーの龍谷大大学院国際文化学研究科の松尾隆司さん(30)は「同郷の知人に通訳を頼んでも、病気のことが仲間内に知れ渡ってしまうことに拒否感を示す人は多い。自分の子どもを通訳にする人も目立つが、理解不足から誤ったやりとりがなされることもある。救急時の対応を含め、言葉の問題の解決には公的機関の助けが必要では」として いる。
