インターナショナル滋賀

毎日新聞　2008年1月15日

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080116k0000m010023000c.html
来日外国人：入国や在留審査で日本語能力を重視へ　政府

　政府は日本に長期滞在する外国人の入国や在留許可審査の際、日本語能力を要件として重視する具体策を外務、法務両省が検討することを決めた。就労目的などで増加傾向にある外国人が地域社会に溶け込みやすい環境整備につなげるとともに、来日する外国人にも日本語学習意欲を高めてもらうのが狙い。

　高村正彦外相が１５日の閣議後会見で明らかにした。外相は「日本語能力は、外国人自身の生活の質を高めるためにも、日本社会のためにも大切」と強調したうえで「『日本へ行くために日本語を勉強しよう』という機運が高まれば大変よいことだ」と述べた。

　具体的には、入国時の上陸審査基準に日本語能力を新たに盛り込むかどうかや、在留期間の更新、資格変更時に日本語能力の向上について確認するなど、何らかの形で考慮することが検討対象となる見通し。外務省によると、カナダでは就労目的の永住者が査証申請時に提出する略歴で、語学力を含む６項目をポイント化し、総ポイント数に応じて許可。英国、ドイツ、フランスで語学能力を重視する移民政策を取っているという。

　ただ、政府内には、要件を厳しくすることで「査証（ビザ）の発給・更新などに影響が生じ、貴重な人材が入国できなくなる可能性もある」との課題を指摘する声もある。【上野央絵】