研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針
2008年10月14日
毎日世論調査：外国人労働者容認６３％ 雇用悪化に懸念も
2008年10月14日
毎日新聞 2007年12月16日
毎日世論調査：外国人労働者容認６３％ 雇用悪化に懸念もhttp://mainichi.jp/select/wadai/news/20071217k0000m040033000c.html
労働力不足の分野では、外国人の単純労働者を受け入れてもよいと考える人が６３％いることが、毎日新聞の全国世論調査（電話）で明らかになった。政府は、単純労働者を認めない方針だが、労働力不足の分野で容認する人が半数を超えていた。しかし、日本人の雇用に悪影響があるなどの理由で、受け入れに反対する人も３１％あり、方針の転換に慎重な人たちも少なくない。 外国人労働者については、８８年６月に閣議決定された「第６次雇用対策基本計画」で「専門的・技術的労働者は積極的に受け入れ、（単純作業の繰り返しである）単純労働者は慎重に対応する」とし、単純労働者は事実上受け入れない施策が続けられてきた。 政府方針について聞いたところ、労働力不足の分野での受け入れ容認が５８％あり、「条件を付けずに単純労働者を受け入れるべきだ」が５％だった。一方、「現行通り、受け入れるべきではない」は３１％だった。 「受け入れるべきでない」と回答した人に理由を聞くと、「日本人の雇用や労働環境に悪影響を与える」が５１％と最も多く、次いで「治安が悪化する」３５％、「風習の違いによるトラブルが起きる」１０％、「社会保障費や教育費などの負担が増える」３％だった。 社会保障や教育費の負担を主に誰が担うかは、「雇い入れる事業主」と「労働者が必要な産業界」がいずれも３８％。「外国人労働者自身」「国民全体」は双方１１％と低かった。 ◇若者は容認傾向 毎日新聞の世論調査では、約６割が外国人の単純労働者受け入れを「労働力不足の分野」という条件付きで容認したが、特に若者にその傾向が強かった。しかし、受け入れ拒否の理由に、労働環境悪化を挙げる人が多かったことは、労働力不足への懸念に加え、雇用不安が広がったことを示している。 労働力不足の分野で容認した人を年代別でみると、７０代以上は４４％と半数以下だが、２０代は７３％に達していた。若者に抵抗感が薄まっているとみられる。 ０４年５月の内閣府世論調査では、（１）「単純労働者は受け入れるべきでない」２６％（２）「労働力が不足する分野では受け入れてもよい」３９％（３）「条件を付けずに受け入れるべきだ」１７％－－だった。 調査方法が違うため単純比較はできないが、今回調査では、（２）の条件付き受け入れが１９ポイント増え、逆に（３）の条件なし受け入れが１２ポイント減ったのが目立つ。 また、受け入れ拒否の理由は、内閣府調査では、「治安が悪化する」が７４％と突出し、「風習の違いによるトラブルが起きる」４９％、「日本人の雇用や労働環境に悪影響を与える」４１％だったが、今回は、治安悪化は少なく、雇用への懸念が半数あった。 ０４年当時は不法滞在者が急増しており、内閣府調査では治安悪化への懸念が色濃く出た。今回は雇用不安が影響したとみられる。【外国人就労問題取材班】
毎日世論調査：外国人労働者容認６３％ 雇用悪化に懸念もhttp://mainichi.jp/select/wadai/news/20071217k0000m040033000c.html
労働力不足の分野では、外国人の単純労働者を受け入れてもよいと考える人が６３％いることが、毎日新聞の全国世論調査（電話）で明らかになった。政府は、単純労働者を認めない方針だが、労働力不足の分野で容認する人が半数を超えていた。しかし、日本人の雇用に悪影響があるなどの理由で、受け入れに反対する人も３１％あり、方針の転換に慎重な人たちも少なくない。 外国人労働者については、８８年６月に閣議決定された「第６次雇用対策基本計画」で「専門的・技術的労働者は積極的に受け入れ、（単純作業の繰り返しである）単純労働者は慎重に対応する」とし、単純労働者は事実上受け入れない施策が続けられてきた。 政府方針について聞いたところ、労働力不足の分野での受け入れ容認が５８％あり、「条件を付けずに単純労働者を受け入れるべきだ」が５％だった。一方、「現行通り、受け入れるべきではない」は３１％だった。 「受け入れるべきでない」と回答した人に理由を聞くと、「日本人の雇用や労働環境に悪影響を与える」が５１％と最も多く、次いで「治安が悪化する」３５％、「風習の違いによるトラブルが起きる」１０％、「社会保障費や教育費などの負担が増える」３％だった。 社会保障や教育費の負担を主に誰が担うかは、「雇い入れる事業主」と「労働者が必要な産業界」がいずれも３８％。「外国人労働者自身」「国民全体」は双方１１％と低かった。 ◇若者は容認傾向 毎日新聞の世論調査では、約６割が外国人の単純労働者受け入れを「労働力不足の分野」という条件付きで容認したが、特に若者にその傾向が強かった。しかし、受け入れ拒否の理由に、労働環境悪化を挙げる人が多かったことは、労働力不足への懸念に加え、雇用不安が広がったことを示している。 労働力不足の分野で容認した人を年代別でみると、７０代以上は４４％と半数以下だが、２０代は７３％に達していた。若者に抵抗感が薄まっているとみられる。 ０４年５月の内閣府世論調査では、（１）「単純労働者は受け入れるべきでない」２６％（２）「労働力が不足する分野では受け入れてもよい」３９％（３）「条件を付けずに受け入れるべきだ」１７％－－だった。 調査方法が違うため単純比較はできないが、今回調査では、（２）の条件付き受け入れが１９ポイント増え、逆に（３）の条件なし受け入れが１２ポイント減ったのが目立つ。 また、受け入れ拒否の理由は、内閣府調査では、「治安が悪化する」が７４％と突出し、「風習の違いによるトラブルが起きる」４９％、「日本人の雇用や労働環境に悪影響を与える」４１％だったが、今回は、治安悪化は少なく、雇用への懸念が半数あった。 ０４年当時は不法滞在者が急増しており、内閣府調査では治安悪化への懸念が色濃く出た。今回は雇用不安が影響したとみられる。【外国人就労問題取材班】
健康診断：在日ブラジル、ペルー人学校８割実施せず
2008年10月14日
毎日新聞 2007年12月14日
健康診断：在日ブラジル、ペルー人学校８割実施せず
http://mainichi.jp/photo/news/20071214k0000e040071000c.html
日系人の子どもを健康診断する医師たち。外国人学校の健康診断が課題になっている＝群馬県伊勢崎市で、群馬大提供 ブラジル、ぺルーの外国人学校の約８割が日本の小中高校などで義務付けられている毎年の健康診断を行っていないことが、結城恵群馬大准教授（教育社会学）の研究チームの調査で分かった。保健室を設置した学校はわずか１校だった。子どもの健康管理が不十分な実態が、初めて明らかになった。
調査によると、小中高の学齢期の子どもが在籍する在日ブラジル、ペルー人学校は、昨年１２月現在全国で８６校。計約１万人の日系人の子どもが通う。昨年１２月から全校にアンケートを行い、その後電話調査などをして、５０校が回答した。 この結果、５０校中毎年健康診断を実施している学校は１２校（２４％）。ほとんど実施していなかったり、家庭に任せている学校は３８校（７６％）だった。この中の２校は、「数年に一度やっている」と回答した。 子どもたちが学校で利用する保健室は、５０校中１校しか設置していなかった。 未回答の３６校のほとんども、健康診断をせず、保健室がないとみられる。 学校保健法では、国公立、私立の幼稚園や小・中・高校、大学に健康診断を義務付け、国公立には交付金が支給される。一方、外国人学校は各種学校に認定されても義務はなく、助成もない。 結城准教授によると、ブラジルでは医師が健康診断を実施することはほとんどなく、保健体育の教諭が健康状態を年２回チェックし、異常がみられた場合に医師と連携している。しかし、日本にあるブラジル人学校などでは、教諭によるチェックや医療指導もほとんどみられなかった。 健康診断を実施しない要因として、授業料が１人平均月４万～５万円と高額で、それ以上の出費を保護者が嫌う傾向があるという。 結城准教授は「多くが健康診断を実施しておらず、状況は深刻。感染症予防の観点からも必要で、国や自治体は早急に対策をとるべきだ」と話している。 ◇法対象から抜け落ちる 南米系学校の多くが健康診断を実施していないのは、「学校保健法」が各種学校や私塾に健康管理を義務付けていないからだ。 乳児から幼児までは「母子保健法」、労働者は「労働安全衛生法」、４０歳以上は「老人保健法」で自治体や雇用者側などに健康診断を義務付けている。ところが、学齢期の子どもたちは、学習指導要領に沿った国公立や私立の学校に通わない限り、法律からすっぽり抜け落ちている。 この現状を問題視し、独自に健康診断を実施する自治体もある。今回の調査で毎年実施していた１２校中１０校は、自治体などから支援を受けていた。 群馬県では、０２年から群馬大が希望校を対象に無償で健康診断を実施。神経系の病気やぜんそくなど治療の必要な子どもがいた。愛知県豊橋市も０３年度から、問診表を配り健康状態をチェック。必要があれば、医師が学校を訪問する。 文部科学省国際課は「外国人学校に健康診断を義務付けるのは難しく、自治体や地域の協力が必要」と話す。しかし、自治体だけの支援は、財政事情から限界もあり、補助金を含めた国の統一的な施策が必要だ。【外国人就労問題取材班】
健康診断：在日ブラジル、ペルー人学校８割実施せず
http://mainichi.jp/photo/news/20071214k0000e040071000c.html
日系人の子どもを健康診断する医師たち。外国人学校の健康診断が課題になっている＝群馬県伊勢崎市で、群馬大提供 ブラジル、ぺルーの外国人学校の約８割が日本の小中高校などで義務付けられている毎年の健康診断を行っていないことが、結城恵群馬大准教授（教育社会学）の研究チームの調査で分かった。保健室を設置した学校はわずか１校だった。子どもの健康管理が不十分な実態が、初めて明らかになった。
調査によると、小中高の学齢期の子どもが在籍する在日ブラジル、ペルー人学校は、昨年１２月現在全国で８６校。計約１万人の日系人の子どもが通う。昨年１２月から全校にアンケートを行い、その後電話調査などをして、５０校が回答した。 この結果、５０校中毎年健康診断を実施している学校は１２校（２４％）。ほとんど実施していなかったり、家庭に任せている学校は３８校（７６％）だった。この中の２校は、「数年に一度やっている」と回答した。 子どもたちが学校で利用する保健室は、５０校中１校しか設置していなかった。 未回答の３６校のほとんども、健康診断をせず、保健室がないとみられる。 学校保健法では、国公立、私立の幼稚園や小・中・高校、大学に健康診断を義務付け、国公立には交付金が支給される。一方、外国人学校は各種学校に認定されても義務はなく、助成もない。 結城准教授によると、ブラジルでは医師が健康診断を実施することはほとんどなく、保健体育の教諭が健康状態を年２回チェックし、異常がみられた場合に医師と連携している。しかし、日本にあるブラジル人学校などでは、教諭によるチェックや医療指導もほとんどみられなかった。 健康診断を実施しない要因として、授業料が１人平均月４万～５万円と高額で、それ以上の出費を保護者が嫌う傾向があるという。 結城准教授は「多くが健康診断を実施しておらず、状況は深刻。感染症予防の観点からも必要で、国や自治体は早急に対策をとるべきだ」と話している。 ◇法対象から抜け落ちる 南米系学校の多くが健康診断を実施していないのは、「学校保健法」が各種学校や私塾に健康管理を義務付けていないからだ。 乳児から幼児までは「母子保健法」、労働者は「労働安全衛生法」、４０歳以上は「老人保健法」で自治体や雇用者側などに健康診断を義務付けている。ところが、学齢期の子どもたちは、学習指導要領に沿った国公立や私立の学校に通わない限り、法律からすっぽり抜け落ちている。 この現状を問題視し、独自に健康診断を実施する自治体もある。今回の調査で毎年実施していた１２校中１０校は、自治体などから支援を受けていた。 群馬県では、０２年から群馬大が希望校を対象に無償で健康診断を実施。神経系の病気やぜんそくなど治療の必要な子どもがいた。愛知県豊橋市も０３年度から、問診表を配り健康状態をチェック。必要があれば、医師が学校を訪問する。 文部科学省国際課は「外国人学校に健康診断を義務付けるのは難しく、自治体や地域の協力が必要」と話す。しかし、自治体だけの支援は、財政事情から限界もあり、補助金を含めた国の統一的な施策が必要だ。【外国人就労問題取材班】
南米系外国人：不通学の子供、４割が所在不明
2008年10月14日
毎日新聞 2007年12月16日
南米系外国人：不通学の子供、４割が所在不明 自治体、転出の把握困難http://mainichi.jp/select/wadai/archive/news/2007/12/16/20071216ddm041040147000c.html
日本に住むブラジルなど南米系外国人で学校に通っていない子供のうち、４割近くの所在を自治体が把握できていないことが、１４集住都市への毎日新聞のアンケートで分かった。学校に籍がない不就学は平均で１割未満だったものの、その５倍以上の子供の実態が不明になっている。各自治体は子供たちの就学に努力しているが、外国人の居住実態の把握の難しさが改めて浮き彫りになった。
外国人集住都市会議に参加している２５都市（オブザーバー２都市を含む）に外国人登録している学齢期の子供は計約１万５０００人。このうち日本の小中学校に通っている子供は約８６００人いる。
２５都市のうち、日本の小中学校にもブラジル人学校にも通っていない南米系外国人の追跡調査をしている自治体は１４都市。１４都市が０３～０７年、学校に通っていない計１７８９人を調査した結果を総合すると、不就学は１３３人（７％）だけだったが、６６８人（３７％）の行方が分からなかった。転居は３７１人（２１％）、出国は６１７人（３５％）だった。
外国人には就学義務はなく、外国人登録制度では転出の届けが必要ないことなどから、登校しない子供がどこにいるのか分からないケースが多いことが、各都市の教育担当者を悩ませている。 ２５都市の国への要望は、▽「外国人の就学の義務づけ」（岐阜県美濃加茂市、群馬県大泉町など）▽「外国人登録制度改善による居住実態把握」（静岡県富士市、浜松市など）▽「日本語教師の支援」（群馬県太田市、静岡県磐田市など）が多かった。また、両親に対して「教育の重要性を理解し、将来を考えた意識づけが必要」（大泉町）など、就学に熱心でない両親の意識改革を挙げる都市も目立った。【外国人就労問題取材班】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■集住都市の外国人就学状況
■ 都市名 （年） 調査数 転居 出国 不明 不就学
群馬県太田市 （０６） １８６ ２３ ５３ １０５ ５
大泉町 （０３） １７２ ０ ６１ ８７ ２４
長野県飯田市 （０５） ４４ １５ ２２ ３ ４
岐阜県大垣市 （０３） ４７ ０ ０ ３７ １０
美濃加茂市 （０７） ９６ ２ ５２ ３２ １０
静岡県浜松市 （０４） ４１６ １６１ １２９ ７８ ４８
富士市 （０５） ７６ １４ ５２ ６ ４
磐田市 （０６） １３５ １３ ６４ ５５ ３
愛知県岡崎市 （０７） １０２ ５０ ２ ４７ ３
豊田市 （０６） ３４３ ８９ １１２ １３９ ３
知立市 （０７） ７４ ４ ７０ ０ ０
三重県四日市市（０５） ５１ ０ ０ ４４ ７
滋賀県長浜市 （０７） ４０ ０ ０ ３２ ８
湖南市 （０７） ７ ０ ０ ３ ４
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
１７８９ ３７１ ６１７ ６６８ １３３
２１％ ３５％ ３７％ ７％
南米系外国人：不通学の子供、４割が所在不明 自治体、転出の把握困難http://mainichi.jp/select/wadai/archive/news/2007/12/16/20071216ddm041040147000c.html
日本に住むブラジルなど南米系外国人で学校に通っていない子供のうち、４割近くの所在を自治体が把握できていないことが、１４集住都市への毎日新聞のアンケートで分かった。学校に籍がない不就学は平均で１割未満だったものの、その５倍以上の子供の実態が不明になっている。各自治体は子供たちの就学に努力しているが、外国人の居住実態の把握の難しさが改めて浮き彫りになった。
外国人集住都市会議に参加している２５都市（オブザーバー２都市を含む）に外国人登録している学齢期の子供は計約１万５０００人。このうち日本の小中学校に通っている子供は約８６００人いる。
２５都市のうち、日本の小中学校にもブラジル人学校にも通っていない南米系外国人の追跡調査をしている自治体は１４都市。１４都市が０３～０７年、学校に通っていない計１７８９人を調査した結果を総合すると、不就学は１３３人（７％）だけだったが、６６８人（３７％）の行方が分からなかった。転居は３７１人（２１％）、出国は６１７人（３５％）だった。
外国人には就学義務はなく、外国人登録制度では転出の届けが必要ないことなどから、登校しない子供がどこにいるのか分からないケースが多いことが、各都市の教育担当者を悩ませている。 ２５都市の国への要望は、▽「外国人の就学の義務づけ」（岐阜県美濃加茂市、群馬県大泉町など）▽「外国人登録制度改善による居住実態把握」（静岡県富士市、浜松市など）▽「日本語教師の支援」（群馬県太田市、静岡県磐田市など）が多かった。また、両親に対して「教育の重要性を理解し、将来を考えた意識づけが必要」（大泉町）など、就学に熱心でない両親の意識改革を挙げる都市も目立った。【外国人就労問題取材班】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■集住都市の外国人就学状況
■ 都市名 （年） 調査数 転居 出国 不明 不就学
群馬県太田市 （０６） １８６ ２３ ５３ １０５ ５
大泉町 （０３） １７２ ０ ６１ ８７ ２４
長野県飯田市 （０５） ４４ １５ ２２ ３ ４
岐阜県大垣市 （０３） ４７ ０ ０ ３７ １０
美濃加茂市 （０７） ９６ ２ ５２ ３２ １０
静岡県浜松市 （０４） ４１６ １６１ １２９ ７８ ４８
富士市 （０５） ７６ １４ ５２ ６ ４
磐田市 （０６） １３５ １３ ６４ ５５ ３
愛知県岡崎市 （０７） １０２ ５０ ２ ４７ ３
豊田市 （０６） ３４３ ８９ １１２ １３９ ３
知立市 （０７） ７４ ４ ７０ ０ ０
三重県四日市市（０５） ５１ ０ ０ ４４ ７
滋賀県長浜市 （０７） ４０ ０ ０ ３２ ８
湖南市 （０７） ７ ０ ０ ３ ４
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
１７８９ ３７１ ６１７ ６６８ １３３
２１％ ３５％ ３７％ ７％
外国人学校：埼玉など３県、認可基準見直さず 緩和通知後
2008年10月14日
2007年12月17日、毎日新聞
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071217k0000e040070000c.html
外国人学校：埼玉など３県、認可基準見直さず 緩和通知後
南米系の外国人学校のある埼玉、栃木、山梨の３県が、校舎、校地が借用でも各種学校に認可できるとの文部科学省の通知が０４年に出た後も、通知に沿った認可基準の見直しをしていないことが分かった。認可を希望する学校からは基準緩和を求める声が上がっている。
文科省などの調査によると、学齢期の子どもが在籍する在日ブラジル、ペルー人学校は全国に８６校（０６年１２月現在）あり、私立の各種学校の設置認可は都道府県知事が行う。外国人学校にとって校舎や校地を購入し所有することが困難なことから、同省は０４年に基準を緩和する省令を出し、借用を認めた。現在、愛知や岐阜、静岡の計４校が各種学校に認可されている。
埼玉県では、０５年以降に３校が認可を受けるため相談に訪れたが、県は借用の場合には「国か地方公共団体からの借用しか認めない」と審査基準で規定しており、学校側に自己所有を求めた。栃木県は校舎と校舎の敷地、山梨県も国などからの借用を除き校舎とその敷地を所有するよう審査基準で定めている。
南米系の学校の多い東海地方をはじめ滋賀、茨城など他県では基準を緩和しており、埼玉県でブラジル人学校を運営する吉村ジュリエタ・在日ブラジル人学校協議会会長は「各種学校にならなければ、税の優遇も生徒たちの通学定期も認められない」と訴える。
これに対し、埼玉県は「基準見直しは検討中」、栃木県は「相談があれば弾力的に検討したい」、山梨県は「時期をみて緩和したい」と話している。
文科省生涯学習推進課は「各自治体の事情もあり直ちに不適切とは言えないが、規制緩和の動向も踏まえ、できる限り通知の趣旨に沿ってほしい」と話している。【外国人就労問題取材班】
【ことば】◇各種学校◇ 学校教育法で規定され、小・中・高校などに比べカリキュラムに自由が利く。インターナショナルスクールや朝鮮人学校の大半が認可を受け、料理学校、予備校、自動車学校にも認可学校がある。自治体から助成があるほか、授業料などにかかる消費税も優遇され、児童、生徒は通学定期を購入できるようになる。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071217k0000e040070000c.html
外国人学校：埼玉など３県、認可基準見直さず 緩和通知後
南米系の外国人学校のある埼玉、栃木、山梨の３県が、校舎、校地が借用でも各種学校に認可できるとの文部科学省の通知が０４年に出た後も、通知に沿った認可基準の見直しをしていないことが分かった。認可を希望する学校からは基準緩和を求める声が上がっている。
文科省などの調査によると、学齢期の子どもが在籍する在日ブラジル、ペルー人学校は全国に８６校（０６年１２月現在）あり、私立の各種学校の設置認可は都道府県知事が行う。外国人学校にとって校舎や校地を購入し所有することが困難なことから、同省は０４年に基準を緩和する省令を出し、借用を認めた。現在、愛知や岐阜、静岡の計４校が各種学校に認可されている。
埼玉県では、０５年以降に３校が認可を受けるため相談に訪れたが、県は借用の場合には「国か地方公共団体からの借用しか認めない」と審査基準で規定しており、学校側に自己所有を求めた。栃木県は校舎と校舎の敷地、山梨県も国などからの借用を除き校舎とその敷地を所有するよう審査基準で定めている。
南米系の学校の多い東海地方をはじめ滋賀、茨城など他県では基準を緩和しており、埼玉県でブラジル人学校を運営する吉村ジュリエタ・在日ブラジル人学校協議会会長は「各種学校にならなければ、税の優遇も生徒たちの通学定期も認められない」と訴える。
これに対し、埼玉県は「基準見直しは検討中」、栃木県は「相談があれば弾力的に検討したい」、山梨県は「時期をみて緩和したい」と話している。
文科省生涯学習推進課は「各自治体の事情もあり直ちに不適切とは言えないが、規制緩和の動向も踏まえ、できる限り通知の趣旨に沿ってほしい」と話している。【外国人就労問題取材班】
【ことば】◇各種学校◇ 学校教育法で規定され、小・中・高校などに比べカリキュラムに自由が利く。インターナショナルスクールや朝鮮人学校の大半が認可を受け、料理学校、予備校、自動車学校にも認可学校がある。自治体から助成があるほか、授業料などにかかる消費税も優遇され、児童、生徒は通学定期を購入できるようになる。
