インターナショナル滋賀

毎日新聞　2007年11月27日

外国籍児童：３１人不就学　県教委が初の独自調査－－９月現在　／滋賀

　小１～中３に相当する年齢の外国籍児童が学校に通っていない不就学問題で、県教委は今年初めて独自調査をし、県内で３１人（９月現在）が不就学状態にあることが分かった。県内の外国人支援に取り組むＮＰＯ法人「インターナショナル滋賀」の松井高代表は「初めて取り組んだことは評価できる。これを機に県教委がリーダーシップを取り、数年かけた追跡調査や家庭訪問など具体的な対策に取り組んでほしい」と訴えかけている。【蒔田備憲】

　◇支援団体「数年かけ追跡を」

　昨年、文部科学省が滋賀県など全国１２自治体で行った「外国人の子どもの不就学の実態調査」を受け、県教委が今年から実施。９月１日時点で各市町教委を通じて調べた結果をまとめた。

　昨年の同省の調査では▽就学年齢（小１～中３）の外国人登録者数は１８３３人▽公立学校の通学者は１２３５人▽外国人学校などの通学者は３０３人－－などで、不就学は５７人に。県教委が今年、これらの児童生徒を追跡調査したところ、引き続き不就学だったのは数人にとどまった。

　一方、今年の県の独自調査では▽就学年齢の登録者数は１９７８人▽公立学校の通学者は１３２８人▽外国人学校の通学者は約３５０人。昨年とは調査時期も方法も違ううえ、一人一人の調査にかけた時間に各市町で差があるため、単純比較はできないが、県教委は「２０人以上の新たな不就学者を把握できた。家庭訪問などを通じ、何らかの教育を受けることができるよう、保護者に呼びかけたい」としている。

　この調査結果に対し、インターナショナル滋賀は▽戸別訪問をきちんと繰り返したのか▽不登校状態の子どもも調べたのか▽親から「外国人学校に入れる」「他市町に引っ越す」などと報告を受けた時点で追跡調査していないのでは－－などと疑問点を指摘する。

　松井代表は「日本人の子どもなら定期的に連絡を取ったり、家庭訪問するはず。外国人に、それができないのは予算の問題ではないはずだ」とし、外国籍の子どもの不就学問題に本腰を入れるよう訴えた。