インターナショナル滋賀

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Informações úteis em português

◆Sistema de Apóio ao Aprendizado do Idioma Japonês de Toyota
http://www.toyota-j.com/portuguese/top.php
（Para aprender japonês pela Internet）

◆Brasil Net
http://brnt.jp/index.html
(Informação Geral para apoiar a vida dos brasileiros residentes no Japão)

2009年3月20日、京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009030200086&genre=B1&area=S00

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非正規労働者の再就職後押し
大津に支援センター、外国語でも

非正規労働者の再就職や生活の支援に取り組む滋賀県求職者総合支援センター（午前９時ごろ、大津市梅林一丁目）
　失業した非正規労働者の再就職支援や住宅紹介などに一体的に取り組む「滋賀県求職者総合支援センター」が２日、ＪＲ大津駅前の滋賀ビル５階に開所した。雇用情勢の急激な悪化のなか、外国語ができる相談員も配置され、来所に備えた。

　滋賀県と滋賀労働局が新設。非正規労働者には、日系ブラジル人らも多いことから、外国人に対応する「県多文化共生地域づくり支援センター」の機能を持たせ、母語での相談にも応じる。事業費は約５２００万円。

　相談員は県社会福祉協議会の元職員、外国語を学んだ青年海外協力隊の経験者ら４人。開所式では嘉田由紀子知事があいさつし、１月の有効求人倍率が０・５７倍で関西最低となったことを受けて、「相談者に安心を与えられるようがんばってほしい」と述べた。

　４月から本格稼働し、滋賀労働局側の相談員や通訳も加わり、ハローワーク大津と同様の職業相談や求人情報の提供を行う。Tel:０７７(521)５４２１＝午前８時半から午後５時。

2009年04月09日、朝日新聞（滋賀版）
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000904090002

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失業日系人　面接臨む

しが外国籍住民支援ネットワークの喜久川修事務局長（左）は就職希望の外国人に履歴書の書き方も教える＝草津市草津１丁目

　派遣切りなどで失業した日系ブラジル人ら１７人が８日、鮮魚店の正社員採用の面接に臨んだ。外国人らの生活全般を支援する「しが外国籍住民支援ネットワーク」（野口喜代美代表）が仲立ちした。同ネットワークは今後も外国人雇用に積極的な県内企業を見つけて、就職を後押ししたいとしている。


　面接をしたのは、草津市に本社がある株式会社「鮮魚たかぎ」。県内と京都に１２店舗を持つ。事業拡大を検討しており、各店舗で魚をさばいたり、接客したりできる正社員を求めている。


　同社ではすでに４人の中国人が働いている。高木仁社長（４１）は「中国人を受け入れ、彼らの働く姿勢に感銘を受けた。頑張ってくれる人なら、国籍を問わず平等にチャンスをあげたい」と言う。


　今回面接に臨んだのは、製造業で働き、派遣切りに遭った人ばかり。採否は１週間後に決まる。同ネットワークの喜久川修事務局長（５９）は「この鮮魚店のように人手不足で困っている企業はある。仕事を問わずに働きたい外国人とうまく橋渡ししていけたら」と話している。

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001576421.shtml
奨学金制度へ募金呼び掛け　定住外国人の高校進学を支援　

　経済的な理由で高校進学が困難な県内の外国人の子どもを支援しようとスタートした奨学金制度が来春で一年になる。現在、三人の生徒に支給。来月には二〇〇九年度の募集も始めるが、周知不足や景気後退もあり、募金が思うように集まっていない。事務局の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）神戸定住外国人支援センターは「事業を続けるには募金が欠かせない」と支援を呼び掛けている。（森　信弘）


　兵庫県内の外国人（在日韓国・朝鮮人を除く）の全日高校制高校への進学率は約５０％とされる。奨学金は、同センターや教育関係者らで創設。現在、父親が韓国人の女子高生（神戸市）、ペルー人（同）、ベトナム人（姫路市）の高校一年生三人に月額一万五千円を支給している。

　今後、奨学生を増やすため本年度は二百万円の募金を目指しているが、企業や個人の寄付は今月七日現在で約六十三万円。地域のバザーなど物販の売り上げを含めても計九十二万円と、目標の半分以下にとどまる。

　景気が後退した九月以降は募金が激減しており、同センターは「日本には多くの外国人が働いている。まず身近な外国人の子どもに目を向けてほしい」と話している。

　また、二十二日午後一時半から、神戸市中央区の神戸市勤労会館で定住外国人の子どもの支援をテーマにしたシンポジウムがある。無料。同センターＴＥＬ０７８・６１２・２４０２

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090310ddlk25040455000c.html
労働者支援：知事、県内事業所や派遣会社に雇用維持など要請　／滋賀

　雇用情勢の悪化を受け、嘉田由紀子知事と滋賀労働局の木原亜紀生局長はこのほど、県内の事業所や派遣会社に対し雇用維持などを求める要請文を連名で送った。外国人学校への援助なども求める内容だ。

　要請文は県内の１００人以上の規模の４８１事業所と、滋賀労働局に届け出し、許可されている派遣会社約１０００社に送られた。滋賀経済同友会など経済６団体には、傘下企業への要請内容周知を求めた。

　要請文は▽非正規を含む労働者の雇用維持▽積極的な採用▽自社の寮やアパートに住む労働者について、雇用期間終了後も引き続き居住できるよう援助▽外国人学校への物資提供▽民間支援団体の募金や物資募集への協力－－などを求める内容。

　県内では、非正規労働者の保護者の失業により、子どもがブラジル人学校に通えなくなって自宅待機状態になるなどのケースが出ている。外国籍住民支援を行ってきた民間団体などによる「しが外国籍住民支援ネットワーク」が募金や物資提供を呼びかける活動を始めており、今回の要請文はこれらの動きにも呼応した。【服部正法】

毎日新聞　2009年3月10日　地方版