インターナショナル滋賀

毎日新聞　2007年12月16日　

南米系外国人：不通学の子供、４割が所在不明　自治体、転出の把握困難http://mainichi.jp/select/wadai/archive/news/2007/12/16/20071216ddm041040147000c.html

　日本に住むブラジルなど南米系外国人で学校に通っていない子供のうち、４割近くの所在を自治体が把握できていないことが、１４集住都市への毎日新聞のアンケートで分かった。学校に籍がない不就学は平均で１割未満だったものの、その５倍以上の子供の実態が不明になっている。各自治体は子供たちの就学に努力しているが、外国人の居住実態の把握の難しさが改めて浮き彫りになった。
　外国人集住都市会議に参加している２５都市（オブザーバー２都市を含む）に外国人登録している学齢期の子供は計約１万５０００人。このうち日本の小中学校に通っている子供は約８６００人いる。
　２５都市のうち、日本の小中学校にもブラジル人学校にも通っていない南米系外国人の追跡調査をしている自治体は１４都市。１４都市が０３～０７年、学校に通っていない計１７８９人を調査した結果を総合すると、不就学は１３３人（７％）だけだったが、６６８人（３７％）の行方が分からなかった。転居は３７１人（２１％）、出国は６１７人（３５％）だった。
　外国人には就学義務はなく、外国人登録制度では転出の届けが必要ないことなどから、登校しない子供がどこにいるのか分からないケースが多いことが、各都市の教育担当者を悩ませている。 　２５都市の国への要望は、▽「外国人の就学の義務づけ」（岐阜県美濃加茂市、群馬県大泉町など）▽「外国人登録制度改善による居住実態把握」（静岡県富士市、浜松市など）▽「日本語教師の支援」（群馬県太田市、静岡県磐田市など）が多かった。また、両親に対して「教育の重要性を理解し、将来を考えた意識づけが必要」（大泉町）など、就学に熱心でない両親の意識改革を挙げる都市も目立った。【外国人就労問題取材班】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■集住都市の外国人就学状況
■ 都市名　　　　　（年）　　調査数　　転居　　出国　　不明　不就学
群馬県太田市　　（０６）　　１８６　　　２３　　　５３　　１０５　　　５ 　　　
大泉町　　　　　　（０３）　　１７２　　　０　　６１　　８７　　２４
長野県飯田市　（０５）　　　４４　　１５　　２２　　　３　　　４
岐阜県大垣市　（０３）　　　４７　　　０　　　０　　３７　　１０
美濃加茂市　（０７）　　　９６　　　２　　５２　　３２　　１０
静岡県浜松市　（０４）　　４１６　１６１　１２９　　７８　　４８ 　　　
富士市　（０５）　　　７６　　１４　　５２　　　６　　　４ 　　　
磐田市　（０６）　　１３５　　１３　　６４　　５５　　　３
愛知県岡崎市　（０７）　　１０２　　５０　　　２　　４７　　　３ 　　　
豊田市　（０６）　　３４３　　８９　１１２　１３９　　　３ 　　　
知立市　（０７）　　　７４　　　４　　７０　　　０　　　０
三重県四日市市（０５）　　　５１　　　０　　　０　　４４　　　７
滋賀県長浜市　（０７）　　　４０　　　０　　　０　　３２　　　８ 　　　
湖南市　（０７）　　　　７　　　０　　　０　　　３　　　４
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　１７８９　３７１　６１７　６６８　１３３ 　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　２１％　３５％　３７％　　７％