インターナショナル滋賀

2007年12月17日、毎日新聞　
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071217k0000e040070000c.html

　外国人学校：埼玉など３県、認可基準見直さず　緩和通知後 　

　南米系の外国人学校のある埼玉、栃木、山梨の３県が、校舎、校地が借用でも各種学校に認可できるとの文部科学省の通知が０４年に出た後も、通知に沿った認可基準の見直しをしていないことが分かった。認可を希望する学校からは基準緩和を求める声が上がっている。
　文科省などの調査によると、学齢期の子どもが在籍する在日ブラジル、ペルー人学校は全国に８６校（０６年１２月現在）あり、私立の各種学校の設置認可は都道府県知事が行う。外国人学校にとって校舎や校地を購入し所有することが困難なことから、同省は０４年に基準を緩和する省令を出し、借用を認めた。現在、愛知や岐阜、静岡の計４校が各種学校に認可されている。
　埼玉県では、０５年以降に３校が認可を受けるため相談に訪れたが、県は借用の場合には「国か地方公共団体からの借用しか認めない」と審査基準で規定しており、学校側に自己所有を求めた。栃木県は校舎と校舎の敷地、山梨県も国などからの借用を除き校舎とその敷地を所有するよう審査基準で定めている。
　南米系の学校の多い東海地方をはじめ滋賀、茨城など他県では基準を緩和しており、埼玉県でブラジル人学校を運営する吉村ジュリエタ・在日ブラジル人学校協議会会長は「各種学校にならなければ、税の優遇も生徒たちの通学定期も認められない」と訴える。
　これに対し、埼玉県は「基準見直しは検討中」、栃木県は「相談があれば弾力的に検討したい」、山梨県は「時期をみて緩和したい」と話している。
　文科省生涯学習推進課は「各自治体の事情もあり直ちに不適切とは言えないが、規制緩和の動向も踏まえ、できる限り通知の趣旨に沿ってほしい」と話している。【外国人就労問題取材班】

　【ことば】◇各種学校◇　学校教育法で規定され、小・中・高校などに比べカリキュラムに自由が利く。インターナショナルスクールや朝鮮人学校の大半が認可を受け、料理学校、予備校、自動車学校にも認可学校がある。自治体から助成があるほか、授業料などにかかる消費税も優遇され、児童、生徒は通学定期を購入できるようになる。