インターナショナル滋賀

中日新聞　愛知【三河】　2006年11月28日　
http://www.chunichi.co.jp/00/ach/20061128/lcl_____ach_____002.shtml 　

外国籍の子１３８人所在確認できず　豊田市、居住実態の把握困難 　

豊田市教育委員会は、小中学校に籍がない外国籍の子どもたちに関する実態調査の結果をまとめた。文部科学省の委託を受けた事業で、市内全域を対象としたこの種の調査は初めて。１１人の不就学が判明した一方で、１３８人の所在が確認できず、調査の難しさを露呈した。 　１１人はいずれもブラジル国籍で中学生が５人、小学生が６人。小学生１人は調査後、編入学の手続きを取っている。学校に在籍しない理由として▽帰国予定（３人）▽経済的ゆとりがない（３人）▽きょうだいの世話をしている（１人）－などが挙げられた。市教委は各家庭に日本語指導員を派遣し、就学を促していく。 　一方、居住の実態が分からず所在不明だったのは１００人、留守のため確認ができなかったのは３８人に上った。調査員が複数回にわたり家庭訪問を試みたが、接触できなかったという。 　外国人登録制度では、日本人の転入・転出における自治体間のデータのやりとりに該当するような仕組みがないなど、居住実態を十分に反映していないとの指摘がある。このため、今回のような調査も「正確な数字をつかむまでには至らない」（市教委）という。 　調査は８月中旬から９月末にかけて、外国人登録をしている就学適齢期の子どものうち、小中学校に在籍していない５４２人を対象に所在確認を実施した。このうち１９５人はブラジル人学校に通っていることが判明した。　　（小笠原寛明）