2008年09月15日
2008年09月15日
県：外国語パンフ発行 防犯・防災の対応策や連絡法など
毎日新聞 2007年10月3日
http://mainichi.jp/area/shiga/archive/news/2007/10/03/20071003ddlk25010625000c.html
県：外国語パンフ発行 防犯・防災の対応策や連絡法など、イラスト付きで解説 ／滋賀
防犯パンフレットは、ひったくりや自転車盗、車上荒らしに遭わないための注意点をイラスト付きで解説しているほか、被害を受けた際の相談窓口、電話番号の案内も掲載している。英語▽ポルトガル▽スペイン▽中国▽ハングル－－の５カ国語で計１万３０００部発行する。
地震防災パンフレットは、「防犯」の５カ国語に、台湾語版も加えて計１万４０００部制作した。地震を感じた時の対応策や、家具の固定方法、家族との連絡の取り方や、応急手当の仕方について説明。外国籍の住民は言葉が伝わらないため、避難所にたどりつけなかったり、物資を十分に受けられない可能性があり、高齢者や障害者とともに「災害時要援護者」とされている。同課は「日本人と違い、地震に不慣れな人も多い。パンフレットなどを通じて地震のことを理解してもらい、発生時に安全に避難できるような体制づくりをしていきたい」と話している。
パンフレットは、各市町の防犯、防災担当課や警察署、県国際協会などで無料配布する。問い合わせは県民活動課（０７７・５２８・３４１４）。
http://mainichi.jp/area/shiga/archive/news/2007/10/03/20071003ddlk25010625000c.html
県：外国語パンフ発行 防犯・防災の対応策や連絡法など、イラスト付きで解説 ／滋賀
防犯パンフレットは、ひったくりや自転車盗、車上荒らしに遭わないための注意点をイラスト付きで解説しているほか、被害を受けた際の相談窓口、電話番号の案内も掲載している。英語▽ポルトガル▽スペイン▽中国▽ハングル－－の５カ国語で計１万３０００部発行する。
地震防災パンフレットは、「防犯」の５カ国語に、台湾語版も加えて計１万４０００部制作した。地震を感じた時の対応策や、家具の固定方法、家族との連絡の取り方や、応急手当の仕方について説明。外国籍の住民は言葉が伝わらないため、避難所にたどりつけなかったり、物資を十分に受けられない可能性があり、高齢者や障害者とともに「災害時要援護者」とされている。同課は「日本人と違い、地震に不慣れな人も多い。パンフレットなどを通じて地震のことを理解してもらい、発生時に安全に避難できるような体制づくりをしていきたい」と話している。
パンフレットは、各市町の防犯、防災担当課や警察署、県国際協会などで無料配布する。問い合わせは県民活動課（０７７・５２８・３４１４）。
2008年09月15日
外国人研修生：特区「優良」企業、複数名義で人集め低コスト狙い
毎日新聞 2007年10月4日
http://mainichi.jp/kansai/archive/news/2007/10/04/20071004ddn041040009000c.html
外国人研修生：特区「優良」企業、複数名義で人集め 低コスト狙い
愛媛県東部の構造改革特区「外国人研修生受け入れ特区」で判明した、中国人研修生の相次ぐ失踪（しっそう）や賃金を巡るトラブル。「優良」であるはずの認定企業の一部が、同一工場を拠点に複数の会社名義で１０～４０人の研修生・実習生を受け入れてきた実態も浮かび上がった。特区を利用して低コストの労働力を確保しようとするモラルを欠いた姿勢に、業界内からも疑問の声が上がっている。【後藤直義】
「ペーパー会社の経営実績を偽造するため、懇意の税理士に依頼する人もいる。不正までして労働力を集めるのに疲れた」。ある認定企業の元役員は淡々と打ち明けた。
研修生は業界内の複数の組合がそれぞれ受け入れ、加盟企業に割り当てる。失踪者が出るとその企業の特区認定は取り消され、組合の受け入れ申請も認められにくくなるという。元役員は「（リスク回避のため）名義会社を使い、二つの組合を掛け持ちすることもある。研修生を集めるのにどの企業も必死。みんなやっていることだ」と話す。
背景には輸入品との価格競争や、恒常的な人手不足がある。繊維関係の認定企業幹部は「廃業できる人はまだいい。土地や家を担保に借金して働き続ける人もいる。日本人の若い子なんてこの業界にほとんど来ない」と実情を訴える。
毎日新聞の調べでは、これまでに認定された企業のうち少なくともタオル、縫製関連の１８社は、七つの住所に法人登記されていた。同一住所の場合は経営者が同じか、妻など親族の名義になっており、実体のないペーパー会社が含まれている疑いもある。
http://mainichi.jp/kansai/archive/news/2007/10/04/20071004ddn041040009000c.html
外国人研修生：特区「優良」企業、複数名義で人集め 低コスト狙い
愛媛県東部の構造改革特区「外国人研修生受け入れ特区」で判明した、中国人研修生の相次ぐ失踪（しっそう）や賃金を巡るトラブル。「優良」であるはずの認定企業の一部が、同一工場を拠点に複数の会社名義で１０～４０人の研修生・実習生を受け入れてきた実態も浮かび上がった。特区を利用して低コストの労働力を確保しようとするモラルを欠いた姿勢に、業界内からも疑問の声が上がっている。【後藤直義】
「ペーパー会社の経営実績を偽造するため、懇意の税理士に依頼する人もいる。不正までして労働力を集めるのに疲れた」。ある認定企業の元役員は淡々と打ち明けた。
研修生は業界内の複数の組合がそれぞれ受け入れ、加盟企業に割り当てる。失踪者が出るとその企業の特区認定は取り消され、組合の受け入れ申請も認められにくくなるという。元役員は「（リスク回避のため）名義会社を使い、二つの組合を掛け持ちすることもある。研修生を集めるのにどの企業も必死。みんなやっていることだ」と話す。
背景には輸入品との価格競争や、恒常的な人手不足がある。繊維関係の認定企業幹部は「廃業できる人はまだいい。土地や家を担保に借金して働き続ける人もいる。日本人の若い子なんてこの業界にほとんど来ない」と実情を訴える。
毎日新聞の調べでは、これまでに認定された企業のうち少なくともタオル、縫製関連の１８社は、七つの住所に法人登記されていた。同一住所の場合は経営者が同じか、妻など親族の名義になっており、実体のないペーパー会社が含まれている疑いもある。
2008年09月15日
「外国人材受入れ問題に対する自民党の姿勢」
2007年９月２７日
「外国人材受入れ問題に対する自民党の姿勢」－木村・自民党外国人労働者等特別委員長から、産業問題委員会で聴取
日本経団連は７日、東京・大手町の経団連会館で、産業問題委員会（齋藤宏共同委員長、西田厚聰共同委員長）を開催し、自由民主党外国人労働者等特別委員会の木村義雄委員長から、「外国人材受入れ問題に対する自民党の姿勢」について説明を聴くとともに、意見交換を行った。木村委員長の説明概要は次のとおり。 私は１９８６年の衆議院選初当選以来、社会保障問題にかかわってきたが、これからの高齢者介護の最大の問題は担い手の確保である。２年前、自民党の外国人労働者等特別委員会の委員長に就任する前後に、フランスとイギリスの介護現場でアフリカ等の外国人労働者なくしてはやっていけない現実を見て、雷に打たれたような思いがした。国内の介護現場でも若い職員が集まらないという実態を目の当たりにし、外国人受入れ促進の方向に舵を切る必要性を痛感した。自民党で外国人労働者の問題を取り上げると、なぜ外国人を受入れるのか、なぜ高齢者や女性、フリーターやニートの雇用を優先しないのかという議論が必ず出てくるが、そういう問題ではない。このような観点から、外国人労働者等特別委員会で会合を１０回ほど開催して、ようやく「外国人労働者に関する方針」を取りまとめ、これまでの流れとは違った方向性を打ち出した。 しかし、先般の参議院選で自民党が過半数を割ってしまったことで、新たな問題が惹起した。外国人問題を議論するときに、法改正が必要となると、審議に時間を要したり、廃案になったりすることにもなりかねない。従って、何でも法改正という発想を転換し、いかに法改正をせずとも関係者の要望に応えられるかということに知恵を絞っていくことが、次の衆議院選までの間、いかに迅速に外国人問題への対応を進めていくかのカギになる。 産業界からは、求人募集をしても応募のない分野、企業の人材確保という点での研修・技能実習制度の役割が指摘されているが、現実にこうした現場は数多く存在しており、外国人によって賄われている。この現実を無視してきれい事で進めようとすれば、結果的に大きな経済的損失をもたらす。受入れ機関の適正化に関して、新規参入を妨げぬよう事前規制から事後チェックへの流れを進めてほしいという指摘ももっともである。ただし団体監理型の受入れ機関の中でも特に多業種が集まる協同組合には悪質なものもあるように聞いており、そういうものについては今後、厳しく規制せざるを得ないであろう。 研修生のうち早く技能レベルが上がった者については技能実習に移行させるべきという指摘はそのとおりであると思う。再技能実習の制度化は、法改正ではなく運用でできると厚生労働省も認めているので、早期に進めていきたい。産業界の希望は企業単独型、団体監理型を問わず優良認定を受けたところに認めてほしいということだが、先に企業単独型や団体監理型でも多業種ではなく優秀なところなどから進めるのが得策ではないかと思う。技能実習修了後、再技能実習までの期間は、せっかく磨き上げた腕前が落ちぬよう、できるだけ短くしていきたい。再技能実習修了後の就労も重要な問題であるが、この点は役所の抵抗が大きく、難しいところである。ある程度のリスクはつきものであり、どこまでリスクを許容し、それをヘッジするようなシステムをつくるかということに尽きる。 今回の参議院選で地方の格差が言われた。最大の問題点は企業などの大都市集中だが、企業が地方に立地しようにも、労働力がないと立地できない。地方が再生するためにも、外国人労働者を積極的に地方に取り込んでいくことが、ひとつの大きな切り口になると思う。これからの地方の再生、高齢化社会への対応を考えるとき、外国人労働者が貴重な役割を果たす。参議院選の結果によってその活用にブレーキがかからぬよう、知恵と工夫をもって未来を切り開いていきたい。 【産業第一本部産業基盤担当】Copyright c Nippon Keidanren
「外国人材受入れ問題に対する自民党の姿勢」－木村・自民党外国人労働者等特別委員長から、産業問題委員会で聴取
日本経団連は７日、東京・大手町の経団連会館で、産業問題委員会（齋藤宏共同委員長、西田厚聰共同委員長）を開催し、自由民主党外国人労働者等特別委員会の木村義雄委員長から、「外国人材受入れ問題に対する自民党の姿勢」について説明を聴くとともに、意見交換を行った。木村委員長の説明概要は次のとおり。 私は１９８６年の衆議院選初当選以来、社会保障問題にかかわってきたが、これからの高齢者介護の最大の問題は担い手の確保である。２年前、自民党の外国人労働者等特別委員会の委員長に就任する前後に、フランスとイギリスの介護現場でアフリカ等の外国人労働者なくしてはやっていけない現実を見て、雷に打たれたような思いがした。国内の介護現場でも若い職員が集まらないという実態を目の当たりにし、外国人受入れ促進の方向に舵を切る必要性を痛感した。自民党で外国人労働者の問題を取り上げると、なぜ外国人を受入れるのか、なぜ高齢者や女性、フリーターやニートの雇用を優先しないのかという議論が必ず出てくるが、そういう問題ではない。このような観点から、外国人労働者等特別委員会で会合を１０回ほど開催して、ようやく「外国人労働者に関する方針」を取りまとめ、これまでの流れとは違った方向性を打ち出した。 しかし、先般の参議院選で自民党が過半数を割ってしまったことで、新たな問題が惹起した。外国人問題を議論するときに、法改正が必要となると、審議に時間を要したり、廃案になったりすることにもなりかねない。従って、何でも法改正という発想を転換し、いかに法改正をせずとも関係者の要望に応えられるかということに知恵を絞っていくことが、次の衆議院選までの間、いかに迅速に外国人問題への対応を進めていくかのカギになる。 産業界からは、求人募集をしても応募のない分野、企業の人材確保という点での研修・技能実習制度の役割が指摘されているが、現実にこうした現場は数多く存在しており、外国人によって賄われている。この現実を無視してきれい事で進めようとすれば、結果的に大きな経済的損失をもたらす。受入れ機関の適正化に関して、新規参入を妨げぬよう事前規制から事後チェックへの流れを進めてほしいという指摘ももっともである。ただし団体監理型の受入れ機関の中でも特に多業種が集まる協同組合には悪質なものもあるように聞いており、そういうものについては今後、厳しく規制せざるを得ないであろう。 研修生のうち早く技能レベルが上がった者については技能実習に移行させるべきという指摘はそのとおりであると思う。再技能実習の制度化は、法改正ではなく運用でできると厚生労働省も認めているので、早期に進めていきたい。産業界の希望は企業単独型、団体監理型を問わず優良認定を受けたところに認めてほしいということだが、先に企業単独型や団体監理型でも多業種ではなく優秀なところなどから進めるのが得策ではないかと思う。技能実習修了後、再技能実習までの期間は、せっかく磨き上げた腕前が落ちぬよう、できるだけ短くしていきたい。再技能実習修了後の就労も重要な問題であるが、この点は役所の抵抗が大きく、難しいところである。ある程度のリスクはつきものであり、どこまでリスクを許容し、それをヘッジするようなシステムをつくるかということに尽きる。 今回の参議院選で地方の格差が言われた。最大の問題点は企業などの大都市集中だが、企業が地方に立地しようにも、労働力がないと立地できない。地方が再生するためにも、外国人労働者を積極的に地方に取り込んでいくことが、ひとつの大きな切り口になると思う。これからの地方の再生、高齢化社会への対応を考えるとき、外国人労働者が貴重な役割を果たす。参議院選の結果によってその活用にブレーキがかからぬよう、知恵と工夫をもって未来を切り開いていきたい。 【産業第一本部産業基盤担当】Copyright c Nippon Keidanren
2008年09月15日
竜王のブラジル人救済申し立て：請負会社に謝罪命令
07年9月11日、毎日新聞（滋賀版）
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竜王のブラジル人救済申し立て：請負会社に謝罪命令 県労働委、外国人を救済 ／滋賀
◇「組合脱退すればカット賃金払う」
竜王町で組合活動をしたブラジル人労働者に脱退教唆をしたとして、「武庫川ユニオン」（兵庫県尼崎市）が横浜市中区の業務請負会社を相手取り、滋賀県労働委に不当労働行為の救済を申し立てた問題で、同委が同社に対し、組合側に謝罪文を渡すよう命令していたことが１０日、分かった。同委は「会社側は組合への支配介入を行っていた」として、労働組合法違反を認めた。同委によると、外国人労働者が当事者の事案で、申し立てが認められたのは県内で初めて。
命令は７日に送付。命令書などによると、昨年３月、同町などの工場の構内下請会社で働くブラジル人１５人が「ユニオン」に加盟、分会を結成。賃上げや一時金の支給を求め、同５月にストライキも実施し、数回の団体交渉をしたが、決裂した。
翌６月、会社の事業部長と分会の副委員長ら数人が「脱退すれば、ストライキでカットした分の賃金を払う」などと個別に交渉。会社側は同月２７日、脱退希望者に対し、書面や便せん、封筒を準備した上で脱退届けを作成させ、ポストまで彼らを送り運び、９人が脱退した。
会社側は、脱退を決意した組合員にカット分賃金を支払っても支配介入には当たらない▽脱退指導はしていない－－などと主張。同委は「会社側が提示した解決条件を組合は組織として承認しておらず、利益供与は支配介入にあたる。脱退手続きに積極的にかかわり、他の組合員にも同様の行為を繰り返す可能性がある」などと判断した。
取材に対し、同社は「命令書の内容を把握していない」とコメントした。
同ユニオンの小西純一郎書記長は「外国人労働者が権利を守るため、労働運動は不可欠。それを阻害する介入は許されない。会社側と、きちんと向き合って交渉したい」。分会委員長のブラジル人男性＝甲賀市＝は「お金をちらつかせて組合を辞めさせるのは、本当にずるい。１年以上かかったが、頑張ってきて良かった」と命令を歓迎した。【蒔田備憲】
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竜王のブラジル人救済申し立て：請負会社に謝罪命令 県労働委、外国人を救済 ／滋賀
◇「組合脱退すればカット賃金払う」
竜王町で組合活動をしたブラジル人労働者に脱退教唆をしたとして、「武庫川ユニオン」（兵庫県尼崎市）が横浜市中区の業務請負会社を相手取り、滋賀県労働委に不当労働行為の救済を申し立てた問題で、同委が同社に対し、組合側に謝罪文を渡すよう命令していたことが１０日、分かった。同委は「会社側は組合への支配介入を行っていた」として、労働組合法違反を認めた。同委によると、外国人労働者が当事者の事案で、申し立てが認められたのは県内で初めて。
命令は７日に送付。命令書などによると、昨年３月、同町などの工場の構内下請会社で働くブラジル人１５人が「ユニオン」に加盟、分会を結成。賃上げや一時金の支給を求め、同５月にストライキも実施し、数回の団体交渉をしたが、決裂した。
翌６月、会社の事業部長と分会の副委員長ら数人が「脱退すれば、ストライキでカットした分の賃金を払う」などと個別に交渉。会社側は同月２７日、脱退希望者に対し、書面や便せん、封筒を準備した上で脱退届けを作成させ、ポストまで彼らを送り運び、９人が脱退した。
会社側は、脱退を決意した組合員にカット分賃金を支払っても支配介入には当たらない▽脱退指導はしていない－－などと主張。同委は「会社側が提示した解決条件を組合は組織として承認しておらず、利益供与は支配介入にあたる。脱退手続きに積極的にかかわり、他の組合員にも同様の行為を繰り返す可能性がある」などと判断した。
取材に対し、同社は「命令書の内容を把握していない」とコメントした。
同ユニオンの小西純一郎書記長は「外国人労働者が権利を守るため、労働運動は不可欠。それを阻害する介入は許されない。会社側と、きちんと向き合って交渉したい」。分会委員長のブラジル人男性＝甲賀市＝は「お金をちらつかせて組合を辞めさせるのは、本当にずるい。１年以上かかったが、頑張ってきて良かった」と命令を歓迎した。【蒔田備憲】
2008年09月15日
日本語指導者派遣へ 県、ブラジル人学校に
静岡新聞 2007/08/27
http://www.shizuokaonline.com/local_social/20070827000000000053.htm
日本語指導者派遣へ 県、ブラジル人学校に
県は県内在住外国人との共生を推進するため、９月にもブラジル人学校への日
本語指導者派遣事業を始める。外国人児童・生徒の日本語の能力向上と学習環境
の充実を図り地域生活のほか、日本の小中学校への編入や高校進学、就職が円滑
に進むよう後押しする。
県内のブラジル政府認可校３校をモデル校に指定し、県国際交流協会の日本語
指導ボランティアを週３回程度派遣し、平仮名や平易な漢字など初歩的な日本語
を教える。派遣校は、エスコーラ・フジ（富士市）、ソヒゾ・デ・クリアンサ２
（菊川市）、エスコーラ・オブジェティーボ・デ・イワタ・チア・ホーザ（磐田
市）の県東・中・西部の各１校。
県によると、県内のブラジル人学校は１８校あり、約２４００人が通う。この
うち１２校の同国政府認可校では、教育省の教育課程で週１回の日本語の授業が
設けられているが、学習機会は不十分なのが現状という。このため、県国際交流
協会が平成１３年度から養成した約５４０人の日本語指導ボランティアを活用し、
課外活動の時間も利用して日本語学習の機会を増やしたい考え。
県は、有識者らでつくる「多文化共生推進会議」が今年３月に提出した「県内
在住外国人と日本人の共生社会の実現に向けた提言書」を受け、本年度に労働・
教育・地域共生の３分野で具体的な対応策に取り組む方針を示していた。
モデル事業は３年間の実施予定だが、県多文化共生室は「まず県が実施するこ
とで、外国人学校のある市町や地元ボランティアによる日本語指導態勢づくりが
普及することを期待したい」と話している。
http://www.shizuokaonline.com/local_social/20070827000000000053.htm
日本語指導者派遣へ 県、ブラジル人学校に
県は県内在住外国人との共生を推進するため、９月にもブラジル人学校への日
本語指導者派遣事業を始める。外国人児童・生徒の日本語の能力向上と学習環境
の充実を図り地域生活のほか、日本の小中学校への編入や高校進学、就職が円滑
に進むよう後押しする。
県内のブラジル政府認可校３校をモデル校に指定し、県国際交流協会の日本語
指導ボランティアを週３回程度派遣し、平仮名や平易な漢字など初歩的な日本語
を教える。派遣校は、エスコーラ・フジ（富士市）、ソヒゾ・デ・クリアンサ２
（菊川市）、エスコーラ・オブジェティーボ・デ・イワタ・チア・ホーザ（磐田
市）の県東・中・西部の各１校。
県によると、県内のブラジル人学校は１８校あり、約２４００人が通う。この
うち１２校の同国政府認可校では、教育省の教育課程で週１回の日本語の授業が
設けられているが、学習機会は不十分なのが現状という。このため、県国際交流
協会が平成１３年度から養成した約５４０人の日本語指導ボランティアを活用し、
課外活動の時間も利用して日本語学習の機会を増やしたい考え。
県は、有識者らでつくる「多文化共生推進会議」が今年３月に提出した「県内
在住外国人と日本人の共生社会の実現に向けた提言書」を受け、本年度に労働・
教育・地域共生の３分野で具体的な対応策に取り組む方針を示していた。
モデル事業は３年間の実施予定だが、県多文化共生室は「まず県が実施するこ
とで、外国人学校のある市町や地元ボランティアによる日本語指導態勢づくりが
普及することを期待したい」と話している。
2008年09月15日
さくら教室：日本語、習慣理解へ 外国人の子ども対象に、湖南
毎日新聞（滋賀版）、2007年8月23日付
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20070823ddlk25040561000c.html
さくら教室：日本語、習慣理解へ 外国人の子ども対象に、来月開校－－湖南 ／滋賀
県内の市町で人口に占める外国人登録者数が最も高い湖南市は９月３日、小中学校に就学する年齢なのに日本語を使えない外国人の子どもを対象にした初期指導教室「さくら教室」を湖南市梅影町で開校する。同様の取り組みは、県内では長浜市に続き２市目。既に第１期生にブラジル国籍など約１０人の子どもが申し込んでおり、勉強を心待ちにしている。 湖南市には約１６０人の就学年齢の外国人の子どもがいるが、全員が何らかの日本語指導が必要な状態。これまで、県教委が一定の条件を満たした際に派遣する通訳員や日本語指導員のサポートを受けてきたが、より集中的、実践的な指導の場を作ろうと、同市国際協会の１室を教室にして準備を進めてきた。 同教室は定員２０人。通訳や指導員ら３人態勢で、ひらがな、カタカナの読み書きなどをすべて日本語で教える。午前、午後合わせて４時間の授業のほか、給食や掃除、学級生活などの習慣も身につけさせる。期間は原則３カ月。 また、学校との連絡や同級生の父母の付き合いなどに悩む父母が多いことから「保護者会」を設け、家族ぐるみで日本の生活習慣を理解してもらえるよう働きかける。 一方、長浜市教委は市内に約２８０人の就学年齢の外国人の子どもがいるため、今年４月から、同様の教室「ＮＡＧＯＭＩ」を始め、現在１８人ほどが在籍する。同市教委は「既に卒業した数人の子どもは非常にスムーズに元の学校になじんでいる」と効果を話す。 さくら教室の藤原政子室長は「湖南市や日本で外国籍の人がより暮らしやすくなるよう、日本語だけでなく、文化、習慣を理解してもらえる場にしたい」と意気込んでいる。 市教委は現在も受講を希望する子どもを募集している。市内の小中学校に通っている子どもで、保護者が送迎することが条件。在籍している学校に籍を置いたまま参加でき、進級への支障はない。 問い合わせは湖南市教委（０７４８・７７・７０１１）。【蒔田備憲】 毎日新聞 2007年8月23日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20070823ddlk25040561000c.html
さくら教室：日本語、習慣理解へ 外国人の子ども対象に、来月開校－－湖南 ／滋賀
県内の市町で人口に占める外国人登録者数が最も高い湖南市は９月３日、小中学校に就学する年齢なのに日本語を使えない外国人の子どもを対象にした初期指導教室「さくら教室」を湖南市梅影町で開校する。同様の取り組みは、県内では長浜市に続き２市目。既に第１期生にブラジル国籍など約１０人の子どもが申し込んでおり、勉強を心待ちにしている。 湖南市には約１６０人の就学年齢の外国人の子どもがいるが、全員が何らかの日本語指導が必要な状態。これまで、県教委が一定の条件を満たした際に派遣する通訳員や日本語指導員のサポートを受けてきたが、より集中的、実践的な指導の場を作ろうと、同市国際協会の１室を教室にして準備を進めてきた。 同教室は定員２０人。通訳や指導員ら３人態勢で、ひらがな、カタカナの読み書きなどをすべて日本語で教える。午前、午後合わせて４時間の授業のほか、給食や掃除、学級生活などの習慣も身につけさせる。期間は原則３カ月。 また、学校との連絡や同級生の父母の付き合いなどに悩む父母が多いことから「保護者会」を設け、家族ぐるみで日本の生活習慣を理解してもらえるよう働きかける。 一方、長浜市教委は市内に約２８０人の就学年齢の外国人の子どもがいるため、今年４月から、同様の教室「ＮＡＧＯＭＩ」を始め、現在１８人ほどが在籍する。同市教委は「既に卒業した数人の子どもは非常にスムーズに元の学校になじんでいる」と効果を話す。 さくら教室の藤原政子室長は「湖南市や日本で外国籍の人がより暮らしやすくなるよう、日本語だけでなく、文化、習慣を理解してもらえる場にしたい」と意気込んでいる。 市教委は現在も受講を希望する子どもを募集している。市内の小中学校に通っている子どもで、保護者が送迎することが条件。在籍している学校に籍を置いたまま参加でき、進級への支障はない。 問い合わせは湖南市教委（０７４８・７７・７０１１）。【蒔田備憲】 毎日新聞 2007年8月23日
2008年09月14日
カジャスさん一家入管摘発：父親「母国で頑張る」
2007年7月6日（毎日新聞・滋賀版）
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/archive/news/2007/07/06/20070706ddlk25040334000c.html
カジャスさん一家入管摘発：父親「母国で頑張る」 長男には帰国後就学ビザも ／滋賀
◇つないだ手、離したくないが－－ペルー人家族在留許可問題 まさか弟まで帰らないと、いけないなんて－－。湖南市のカルロス・カジャスさん（４３）らペルー人家族４人の在留特別許可を求める署名約８７００筆が大阪入管に提出された問題は５日、長女カルラさん（２０）だけに許可が出る一方、両親と長男の３人が退去強制令を受ける厳しい結果となった。予想外の決定に、大阪入管（大阪府茨木市）に出頭した家族や支援者は重い雰囲気に包まれた。【服部正法】 この日は大阪府茨木市の大阪入管に、カルロスさんとカルラさんのほか、妻メルセデスさん（４４）の計３人が出頭。カルラさんの夫で、日系ブラジル人のラファエル・ハナシロさん（１９）と支援団体「外国人労働者奈良保証人バンク」の山本直子事務局長らが付き添った。長男アロンソさん（１８）は県立野洲高に登校したため、欠席した。 決定が分かれた背景には、カルラさんは定住資格があるラファエルさんの配偶者である事情が考慮されたとみられる。一方、２歳で来日して以降、日本の学校で学んできたアロンソさんに対し、大阪入管は「法相の配慮」として、親子３人でペルーにいったん帰国すれば、日本への上陸許可を与え、就学ビザを出す意向を示した。 カルロスさんは「新しい生活がどうなるか分からない。（子どもたちは）若いし、お金もかかるので、心配。（日系人と偽って入国した）私が悪い。本当に日本にありがとう『応援してくれた人にありがとう』という気持ちです。ペルーで一から頑張る」と話した。 カルラさんがアロンソさんに電話で「帰国しないと、いけない」などと伝えると、アロンソさんは「日本に戻るのに、どのぐらい時間がかかるの」などと尋ね、すぐに戻れることを伝えると、落ち着いた様子だったという。 山本さんは「大変厳しい結果」と指摘。署名運動をしてきた野洲高ＰＴＡの兼岩美沙会長は取材に「アロンソさんを今後どう支えていくか、みんなで真剣に考えていかないといけない」などと話した。
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/archive/news/2007/07/06/20070706ddlk25040334000c.html
カジャスさん一家入管摘発：父親「母国で頑張る」 長男には帰国後就学ビザも ／滋賀
◇つないだ手、離したくないが－－ペルー人家族在留許可問題 まさか弟まで帰らないと、いけないなんて－－。湖南市のカルロス・カジャスさん（４３）らペルー人家族４人の在留特別許可を求める署名約８７００筆が大阪入管に提出された問題は５日、長女カルラさん（２０）だけに許可が出る一方、両親と長男の３人が退去強制令を受ける厳しい結果となった。予想外の決定に、大阪入管（大阪府茨木市）に出頭した家族や支援者は重い雰囲気に包まれた。【服部正法】 この日は大阪府茨木市の大阪入管に、カルロスさんとカルラさんのほか、妻メルセデスさん（４４）の計３人が出頭。カルラさんの夫で、日系ブラジル人のラファエル・ハナシロさん（１９）と支援団体「外国人労働者奈良保証人バンク」の山本直子事務局長らが付き添った。長男アロンソさん（１８）は県立野洲高に登校したため、欠席した。 決定が分かれた背景には、カルラさんは定住資格があるラファエルさんの配偶者である事情が考慮されたとみられる。一方、２歳で来日して以降、日本の学校で学んできたアロンソさんに対し、大阪入管は「法相の配慮」として、親子３人でペルーにいったん帰国すれば、日本への上陸許可を与え、就学ビザを出す意向を示した。 カルロスさんは「新しい生活がどうなるか分からない。（子どもたちは）若いし、お金もかかるので、心配。（日系人と偽って入国した）私が悪い。本当に日本にありがとう『応援してくれた人にありがとう』という気持ちです。ペルーで一から頑張る」と話した。 カルラさんがアロンソさんに電話で「帰国しないと、いけない」などと伝えると、アロンソさんは「日本に戻るのに、どのぐらい時間がかかるの」などと尋ね、すぐに戻れることを伝えると、落ち着いた様子だったという。 山本さんは「大変厳しい結果」と指摘。署名運動をしてきた野洲高ＰＴＡの兼岩美沙会長は取材に「アロンソさんを今後どう支えていくか、みんなで真剣に考えていかないといけない」などと話した。
2008年09月14日
定住外国人と共存へ 県が会議設置、指針作り
中日新聞（滋賀版） 2007年6月14日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20070614/CK2007061402023868.html
定住外国人と共存へ 県が会議設置、指針作り
増加する定住外国人との共存を図ろうと、県は、市町や企業、地域住民と「多文化共生推進会議」を設置し、独自の指針作りを進める。 県議会一般質問の答弁で、沢井進一商工観光労働部長が明らかにした。 民主党・県民ネットワークの山田実氏が「外国人との共生に地域一体で取り組むには県独自の指針が必要」と指摘。沢井部長は「県と市町、住民でつくる推進会議で議論、検討したい」と答えた。 県国際課によると推進会議は今秋までに設置。不安定な就労や言葉の壁など、外国人を取り巻く現状と課題を整理し、指針作りの参考にする。 県内の外国人登録者は二〇〇六年末で三万四百六人。県人口の約２％に当たる。十年前の約一・六倍で、ブラジル人を中心に増え続けている。 安森智司県警本部長は〇六年の外国人の検挙件数が千五百一件で、十年前の約十四倍になると答弁。「定住外国人が地域へ溶け込むことは、犯罪の未然防止に不可欠だ」と強調した。 （吉岡雅幸）
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20070614/CK2007061402023868.html
定住外国人と共存へ 県が会議設置、指針作り
増加する定住外国人との共存を図ろうと、県は、市町や企業、地域住民と「多文化共生推進会議」を設置し、独自の指針作りを進める。 県議会一般質問の答弁で、沢井進一商工観光労働部長が明らかにした。 民主党・県民ネットワークの山田実氏が「外国人との共生に地域一体で取り組むには県独自の指針が必要」と指摘。沢井部長は「県と市町、住民でつくる推進会議で議論、検討したい」と答えた。 県国際課によると推進会議は今秋までに設置。不安定な就労や言葉の壁など、外国人を取り巻く現状と課題を整理し、指針作りの参考にする。 県内の外国人登録者は二〇〇六年末で三万四百六人。県人口の約２％に当たる。十年前の約一・六倍で、ブラジル人を中心に増え続けている。 安森智司県警本部長は〇六年の外国人の検挙件数が千五百一件で、十年前の約十四倍になると答弁。「定住外国人が地域へ溶け込むことは、犯罪の未然防止に不可欠だ」と強調した。 （吉岡雅幸）
2008年09月14日
外国人研修：８割の企業で、長時間労働や基準外賃金未払い
毎日新聞（2007年5月13日）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070513k0000m040106000c.html
外国人研修：８割の企業で、長時間労働や基準外賃金未払い
全国４７都道府県の労働局が０５年、「外国人研修・技能実習制度」で来日した外国人労働者が働く８６６事業所を監督指導したところ、その８割にあたる６９４事業所で、長時間労働や基準外賃金の未払いなどの違反があったことが、毎日新聞の調査で分かった。開発途上国の人材育成を図る目的で政府が推進してきたこの制度を利用して来日している外国人は現在約１６万人。研修、実習を名目にしながら、「格安の労働者」扱いをされている実態が浮かんだ。 制度上、研修は労働扱いではないため、実習生がいる事業所が指導対象になったが、研修生も同様の職場環境で働いているとみられる。 違反が最も多かったのは、非常用設備がなかったり、衛生状態が悪いなどの「労働安全衛生法違反」３２８件。次いで、１日８時間、１週間４０時間を超える長時間労働の「労働基準法３２条違反」３２６件。さらに、時間外・休日・深夜の割増賃金未払いの「労働基準法３７条違反」２７０件、最低賃金を支払っていない「最低賃金法違反」６５件などとなっている。違反は延べ１５１６件に上っていた。 鳥取県倉吉労基署は同年２月、中国人実習生１２人を県の定める最低賃金（時給６１０円）を下回る２８５～４７６円で働かせていたなどとして、縫製会社２社と２社の経営者（５１）を労基法、最低賃金法違反容疑で書類送検。広島県府中労基署は、０５年の１年間に中国人実習生６人を含む１９人の賃金と時間外賃金計約３７００万円を支払わなかったとして０６年９月、寝具製造会社と役員（７０）を労基法違反容疑で書類送検した。 埼玉労働局も、時間外賃金を不当に低く支払っていた建設業者、食品製造工場などに対し、過去にさかのぼって支払うよう勧告するなど指導した。外国人労働者が労基署などに相談した件数は年々増え、０５年は全国で約１万件に上っている。 ◇ 日本にいる外国人労働者は年々増加し、０５年で推定約９３万人。内訳は、日系ブラジル人など日系人関係約２６万５６００人、大学教授や芸術家、研究家など専門的・技術的分野約１８万人、研修・技能実習生約１６万人、留学生・就学生のアルバイト約１３万人、不法残留約１９万３７００人などとなっている。 犯罪の温床といわれてきた不法残留が、過去最高だった９３年５月の約２９万８６００人から年々減少する一方、研修・技能実習生が９３年の約４万人から増加している。「不法就労」から正規入国に移行するよう、この制度を国策として推進してきた経緯がある。【外国人就労問題取材班】 ◇現実とのずれ、トラブルの要因に 「開発途上国の経済発展に寄与」という高尚な精神の下で行われている「外国人研修・技能実習制度」だが、労働者を受け入れている日本の中小企業や農家の目には、「安価な労働力」としか映っていないという根本的な問題がある。一方の研修生自身にとっても「研修」「実習」ではなく「賃金」が目的だ。そんな現実とのずれが、トラブルの要因となっている。 政府は９０年、従来の企業研修制度を改正し、労働力不足の繊維業など中小企業、農業など個人事業主も、海外企業で働く研修生を受け入れられるようにした。企業の依頼で、送り出し機関が日本へ労働者を送る。９３年には１年の研修の後に、２年間労働できる技能実習制度が新設された。 この制度を推進するために９１年設立されたのが財団法人「国際研修協力機構」（ＪＩＴＣＯ）。法務、外務、厚生労働、経済産業、国土交通の５省所管の公益法人で、同制度を利用する海外送り出し機関、日本の受け入れ機関を支援・助言し、研修・技能実習生の相談窓口にもなっている。 ところが、制度発足から１０年以上を経過し、ほころびが目立ってきた。（１）「研修」は労働ではないため、「時間外労働」は認められていないのに、現実は横行している（２）研修手当、宿泊施設の確保などのコスト回収のために企業が長時間労働をさせている（３）企業の多くが不況業種で、最低賃金を下回る支払いになっている－－など、これまで潜在化していた問題が、次々と表面化している。 特に、研修生の受け入れが約２４％と最も多い繊維製品製造業は、過去５年度の倒産件数が１０３社負債総額３７６億３４００万円（東京商工リサーチ調べ）と、不況に苦しんでおり、研修生にしわ寄せが行く状況だ。 制度の改善の必要性は、５省とも感じており、厚労省の研究会は「研修」を労働と認める制度変更案を盛り込んだ中間報告を出した。しかし、経産省は研修を維持する方針を崩さないなど対応が分かれている。付け焼き刃的対応ではなく、研修生、実習生を巡る職場環境から抜本的に改善する方策が必要な時期になっている。【外国人就労問題取材班】 ------------------------------ 毎日新聞（2007年5月13日）http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070513k0000m040107000c.html 外国人研修：過酷な労働に耐えきれず逃走 中国人女性 青森県三沢市の中国人技能実習生がファクスした手紙 １日１３時間以上働き、残業手当は時給わずか３５０円－－。「外国人研修・技能実習制度」を利用し、青森県三沢市の縫製会社で働いていた中国人女性３人が、過酷な労働と低賃金に耐えられず逃げ出した。構造不況の繊維業界で働く彼女たちは、今や「現代版女工哀史」とまで言われている。ここ数年、同様なトラブルが全国各地で相次いでいる。 「連日の長時間労働でとても疲れて休みます」。三沢市の縫製会社「堀内縫製」で働いていた中国人技能実習生、蒋凌雲さん（３２）、金英さん（３５）、楊娟さん（３１）の３人は昨年１１月１３日早朝、社員寮を抜け出し、手紙を会社にファクス。支援団体に保護された。 ０４年７月、蒋さんは上海市、金さんと楊さんは同市の北にある江蘇省海門市を離れ、日本に向かった。 ３人は約８カ月前、中国の送り出し機関「対外経済技術合作公司」と青森県内の縫製業者４社でつくる受け入れ団体「県南アパレル協同組合」が共催した企業面接会に出席。約２０人の候補者から選ばれた。同公司などに払う日本語研修費や保証金などは約２万元（約３０万円）。同地方のサラリーマンの年収約２～３年分だ。親族などからの借金でなんとか工面した。高い技術と報酬を約束されたはずの３人に家族も期待した。 だが、３人や家族が思い描いた「日本」はそこになかった。朝８時から深夜１１時まで、ミシンやアイロン台に向かい続ける。１年目の研修手当は月６万円。制度上認められていない残業をしたが、手当は時給３５０円。同県の最低賃金約６０５円にも及ばない。２～３年目の実習生のときは、月給１０万５８００円になったものの、寮費、光熱費として３万円弱を差し引かれ、余裕はできなかった。 日本人の従業員と比べ、作業は遅く、仕上がりは見劣りした。会社の業績は上がらず、社長からは「君たちのせいだ」と責められた。楊さんは「中国人は奴隷としか思われていなかった」と言う。単純作業のストレスも重なり、金さんは体調を崩した。 帰国を控えた４月下旬、取材に応じた３人に「日本で身に着けたものが何かあったか」と問うた。３人は顔を見合わせ、首を横に振った。 ■ ■ 同社の堀内喜久三社長（６３）は「『休みはいらない。中国で慣れているからどんどん残業したい』。そう言っていたのは彼女たち」と反論する。「残業代は３人と話し合って決め、３人が待遇の不満を訴えたことは一度もなかった」と言う。 東京・上野の洋服問屋を辞め、７４年、三沢市内の実家近くに小さな工場を構えた。８０年代後半は売り上げが伸びたが、９０年代に入り、中国などアジア諸国との低価格競争で、経営が行き詰まった。「中国の工賃が安いので、日本の工賃も下げざるを得ない。県の最低賃金額が上がれば、家族の給料はほとんどなくなる」。 ０４年の負債は１０００万円以上に膨らんだ。「この業界はもうだめ。でもなんとか借金だけは返したいと思った」。研修生制度の話を聞き、１０人以上いたパートの日本人に退職してもらい、９人の研修・実習生を受け入れた。「なんとかがんばっていけるかも」と期待したが、結局、経営は好転しなかった。 県南アパレルに支払う管理費などの費用が１年目だけで年間１７０万円。中国の公司にも５４万円。昨年１１月には、蒋さんら３人の訴えを受けた十和田労基署が同社に是正勧告し、実習生時代の残業代と最低賃金の差額として、１人あたり約１２０万円を支払った。昨年、新たに２００万円の赤字を出した。 堀内社長は取材に「切羽詰まって研修生を受け入れた。最低賃金以上を払うのなら、そもそも彼女たちを雇わなかった」と本音を吐露した。 ---------------------------------- 毎日新聞（2007年5月13日）http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20070513ddm002040146000c.html 解説：外国人研修 「理念」と「現実」ズレ、所管５省対応できず 外国人研修・技能実習制度 「開発途上国の経済発展に寄与」という高尚な精神の下で行われている「外国人研修・技能実習制度」だが、労働者を受け入れている日本の中小企業や農家の目には、「安価な労働力」としか映っていないという根本的な問題がある。一方の研修生自身にとっても「研修」「実習」ではなく「賃金」が目的だ。そんな現実とのずれが、トラブルの要因となっている。 政府は９０年、従来の企業研修制度を改正し、労働力不足の繊維業など中小企業、農業など個人事業主も、海外企業で働く研修生を受け入れられるようにした。企業の依頼で、送り出し機関が日本へ労働者を送る。９３年には１年の研修の後に、２年間労働できる技能実習制度が新設された。 この制度を推進するために９１年設立されたのが財団法人「国際研修協力機構」（ＪＩＴＣＯ）。法務、外務、厚生労働、経済産業、国土交通の５省所管の公益法人で、同制度を利用する海外送り出し機関、日本の受け入れ機関を支援・助言し、研修・技能実習生の相談窓口にもなっている。 ところが、制度発足から１０年以上を経過し、ほころびが目立ってきた。（１）「研修」は労働ではないため、「時間外労働」は認められていないのに、横行している（２）研修手当、宿泊施設の確保などのコスト回収のために企業が長時間労働をさせている（３）企業の多くが不況業種で、最低賃金を下回る支払いになっている－－など、潜在化していた問題が、次々と表面化している。特に、受け入れが約２４％と最も多い繊維製品製造業は、過去５年度の倒産件数が１０３社、負債総額３７６億３４００万円（東京商工リサーチ調べ）と不況に苦しんでおり、研修生にしわ寄せが行く状況だ。 制度の改善の必要性は、５省とも感じており、厚労省の研究会は「研修」を労働と認める制度変更案を盛り込んだ中間報告を出した。しかし経産省は研修維持方針を崩さないなど対応が分かれている。付け焼き刃的対応ではなく、研修生、実習生を巡る職場環境から抜本的に改善する方策が必要な時期になっている。【外国人就労問題取材班】 --------------------- 毎日新聞(2007年5月15日）http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070515k0000m040066000c.html 外国人研修制度：「維持」の経産ＶＳ「廃止」の厚労が対立 外国人研修・技能実習制度のあり方を検討してきた経済産業省の同制度研究会（座長・依光正哲埼玉工業大教授）は１４日、研修制度を維持させ、最低賃金を払わないなど悪質な企業の排除と罰則強化を盛り込んだ報告書をまとめた。厚生労働省の研究会は１１日、研修制度の廃止を打ち出したばかりで、両省の思惑の違いが鮮明になった。 「研修」であり「労働」ではないとして、労働関係法令が適用されない研修制度について、厚労省案は「法的保護を図るため、研修（１年）と技能実習（２年）を統合して３年間の実習とする」としていた。 しかし、経産省案は、（１）企業が日本語研修を行ったり、研修生に安く住宅を提供する意欲がなくなる（２）労働者との区別が困難になり、その結果、単純労働者受け入れや移民政策の議論に発展する－－などの理由から研修を維持するとした。 労働局を抱え、法的問題をクリアにしたい厚労省と、中小企業を支える労働力として一定数を確保したい経産省との立場の違いが背景にあるとみられる。 両省案とも、最長３年の同制度を５年に伸ばすことを提案しており、この点は一致している。しかし、５年間の受け入れを認めると、労働者の人権問題から家族の呼び寄せなど新たな課題も出てくる。このため、入国管理を担当する法務省や外務省の中には、懸念する声もある。 この日の経産省案では、「悪質な受け入れ機関を排除」「入管で不正行為を認定された企業・団体の受け入れ停止期間の延長（３年以上から５年以上）」など、企業に対する規制強化を盛り込んだ。３年終了後に、再度２年実習することを可能にし、５年を経て特に優秀な実習生には、就労ビザを与えることも検討していくことにした。 -------------------- 毎日新聞(2007年5月14日)http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070514k0000m040144000c.html 外国人研修制度：２２９機関が通帳取り上げなどの不正 外国人研修・技能実習制度で、法務省入国管理局が昨年に不正行為を認定した受け入れ団体・企業が、過去最高の２２９機関に上ったことが分かった。全国の労働局の監督指導では、賃金未払いなどの違反が８割に上っていたが、外国人労働者を多く働かせるための「名義貸し」など入管への届け出違反、パスポートの取り上げなど人権侵害も明らかになった。 同制度を利用しているのは、約１２００団体、約１万８０００企業。全国各地の入国管理局に寄せられた情報などに基づき、立ち入りなどを行って実態を確認した。不正行為と認定すると、研修生の受け入れが最低３年できない。悪質な場合は、警察当局と合同で逮捕する場合もある。 法務省によると、不正行為は、０３年は９２機関だったが、０４年に２１０機関に倍増。０５年は１８０機関とやや減少したものの、昨年は再び増加に転じ、過去最高になった。 不正行為で多かったのは、▽入管に届けた企業以外で働かせていた「名義貸し」＝７４機関▽研修時間以外の残業＝６９機関▽研修計画とは異なる労働内容＝４６機関▽入管への虚偽文書作成・提出＝４３機関▽割増賃金を払わないなど労働関係法規違反＝３７機関▽不法就労者の雇用＝３１機関▽入管に届けた契約と、実際の賃金が違うなど労働者との二重契約＝２０機関－－など。 縫製会社経営者が、自社の日本人従業員３人を個人事業主に仕立て、それぞれが受け入れ企業として研修生を受け入れたり、受け入れ企業以外の事業所の名義を借りて研修させたりしていた。過去に入国した研修生のＯＢは、再び研修生になることはできないが、他人名義の旅券を使って入国させ、同じ企業で作業させていた例があった。 さらに、４企業はパスポートや預金通帳を強制的に保管するなどの人権侵害を認定された。研修生の逃走防止を目的としているとみられる。 弁当製造会社が、研修手当の振込口座の預金通帳を、研修生の同意のないまま保管し、３カ月に１回しか入金状況を確認させていなかったり、縫製業者が業務量が少ない時期に休日扱いにし、賃金を差し引くなどもあった。 入管法違反の摘発例としては、愛知県稲沢市の自動車部品工場が不法残留の外国人を雇用して社長が逮捕された。北海道美瑛町商工会は中国人研修生１０人に時間外労働をさせたとして、札幌入管に研修生受け入れ停止処分にされた。研修先から逃げたベトナム人３人を雇用していた愛知県西尾市の自動車部品工場役員も逮捕された。【外国人就労問題取材班】 ◇逃走防止狙い「預かり」強要 外国人研修・技能実習制度で来日した外国人労働者に対して、パスポートや預金通帳、携帯電話などを取り上げる人権侵害が多発している。制度を支援している「国際研修協力機構」（ＪＩＴＣＯ）は、これらの行為をやめるよう指導しているが、研修生の逃走防止に傘下企業に指示している受け入れ団体もあり、トラブルに発展しているケースもある。 和歌山県日置川町（現・白浜町）の縫製会社で働いていた技能実習生の中国人女性１０人が０５年６月、賃金未払い分など約３６００万円の支払いを求めて和歌山地裁に損害賠償訴訟を起こした。１０人は「逃走防止にパスポートを取り上げられた」と訴えている。 しかし、この会社の社長は、彼女たちが記名したパスポートの「預り依頼書」を示し「なくしたら困るから預かっただけ」と反論している。 毎日新聞が入手した、中国送り出し機関と実習生たちの間で交わされた「渡日研修（実習）協議書」には「在日期間は携帯電話を購入してはならない」「他の研修生と団結し、もめごとを起こしてはならない」など受け入れ企業に有利な項目が並んでいる。 ３月末、愛知県豊田市の自動車シート縫製会社を相手取り、賃金未払い分総額約６９００万円の損害賠償を求めた民事裁判を起こしたベトナム人女性らも「入国直後、会社にパスポートを取り上げられた」と記者会見で訴えた。 徳島県中部の製造業で働いていた中国人実習生が０４年１１月、賃金や労働条件が悪いと鳴門労基署に申し入れた際も、（１）受け入れ団体にパスポートと印鑑を預けさせられた（２）「逃走防止」名目で３万円を強制的に預けさせられた－－などと苦情を申し立てていた。 ＪＩＴＣＯは、受け入れ企業を巡回し、パスポートなどを保管している企業に対しては、「本人の希望で預かる場合は、保管依頼書・預かり書を取り交わすように」と指導している。しかし、来日の条件として送り出し機関と結んだ契約や、雇用の条件として受け入れ企業と結んだ契約などに「パスポートの預かり」が明記してある例が多くあり、研修生は強く苦情を言えないのが実態だ。 携帯電話を禁止している企業も少なくない。「外部の外国人と連絡して逃走する恐れがある」「賃金など待遇のいいところに移ろうとする可能性がある」などを理由にしている。千葉県内の受け入れ農家は「受け入れ団体のところに研修生を迎えに行ったら、パスポートと印鑑の入った袋を渡された」と話し、恒常的に保管が行われている実態を証言した。【外国人就労問題取材班】 ------------------------ 毎日新聞(2007年5月15日) ＜外国人研修＞長勢法相、短期就労制度創設を柱に独自私案 廃止か維持かを巡って厚生労働省と経済産業省が対立している外国人研修・技能実習制度について、長勢甚遠法相は１５日、単純労働を事実上認める短期外国人就労制度の創設を柱とした私案を明らかにした。３年間の就労を認め、企業との橋渡しをする受け入れ団体の許可制度を導入する。近く、入国管理局にこの案の検討を指示する。 私案では、（１）受け入れ団体は許可制にして受け入れ枠の範囲内で就労者を募集し、企業に紹介する（２）就労期間は３年で、再就労は認めない（３）低賃金で働かせる不正が横行している技能実習制度は廃止するが、日本語を教えるなどの研修制度は存続させて内容を見直す――などとしている。 旧労働省出身の長勢法相は「ずっとこの問題に取り組んできた私個人の考え。（入管に）従ってもらう必要はない」とした上で、▽受け入れの目的を現行の「技能移転による国際貢献」に限定せず、「国内で必要な労働力確保」に転換すべきだ▽劣悪、低賃金での受け入れは認めない▽受け入れ数が国内の雇用に悪影響のないものにする――などの考え方を示した。 この問題で、厚労省案は、労働関係法令が適用されない研修制度を廃止し、実習制度に一本化することを求めており、経産省案は「単純労働者受け入れや移民政策の議論に発展しかねない」として研修制度の維持を提唱している。法務省案はまとまっていない。【坂本高志】
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070513k0000m040106000c.html
外国人研修：８割の企業で、長時間労働や基準外賃金未払い
全国４７都道府県の労働局が０５年、「外国人研修・技能実習制度」で来日した外国人労働者が働く８６６事業所を監督指導したところ、その８割にあたる６９４事業所で、長時間労働や基準外賃金の未払いなどの違反があったことが、毎日新聞の調査で分かった。開発途上国の人材育成を図る目的で政府が推進してきたこの制度を利用して来日している外国人は現在約１６万人。研修、実習を名目にしながら、「格安の労働者」扱いをされている実態が浮かんだ。 制度上、研修は労働扱いではないため、実習生がいる事業所が指導対象になったが、研修生も同様の職場環境で働いているとみられる。 違反が最も多かったのは、非常用設備がなかったり、衛生状態が悪いなどの「労働安全衛生法違反」３２８件。次いで、１日８時間、１週間４０時間を超える長時間労働の「労働基準法３２条違反」３２６件。さらに、時間外・休日・深夜の割増賃金未払いの「労働基準法３７条違反」２７０件、最低賃金を支払っていない「最低賃金法違反」６５件などとなっている。違反は延べ１５１６件に上っていた。 鳥取県倉吉労基署は同年２月、中国人実習生１２人を県の定める最低賃金（時給６１０円）を下回る２８５～４７６円で働かせていたなどとして、縫製会社２社と２社の経営者（５１）を労基法、最低賃金法違反容疑で書類送検。広島県府中労基署は、０５年の１年間に中国人実習生６人を含む１９人の賃金と時間外賃金計約３７００万円を支払わなかったとして０６年９月、寝具製造会社と役員（７０）を労基法違反容疑で書類送検した。 埼玉労働局も、時間外賃金を不当に低く支払っていた建設業者、食品製造工場などに対し、過去にさかのぼって支払うよう勧告するなど指導した。外国人労働者が労基署などに相談した件数は年々増え、０５年は全国で約１万件に上っている。 ◇ 日本にいる外国人労働者は年々増加し、０５年で推定約９３万人。内訳は、日系ブラジル人など日系人関係約２６万５６００人、大学教授や芸術家、研究家など専門的・技術的分野約１８万人、研修・技能実習生約１６万人、留学生・就学生のアルバイト約１３万人、不法残留約１９万３７００人などとなっている。 犯罪の温床といわれてきた不法残留が、過去最高だった９３年５月の約２９万８６００人から年々減少する一方、研修・技能実習生が９３年の約４万人から増加している。「不法就労」から正規入国に移行するよう、この制度を国策として推進してきた経緯がある。【外国人就労問題取材班】 ◇現実とのずれ、トラブルの要因に 「開発途上国の経済発展に寄与」という高尚な精神の下で行われている「外国人研修・技能実習制度」だが、労働者を受け入れている日本の中小企業や農家の目には、「安価な労働力」としか映っていないという根本的な問題がある。一方の研修生自身にとっても「研修」「実習」ではなく「賃金」が目的だ。そんな現実とのずれが、トラブルの要因となっている。 政府は９０年、従来の企業研修制度を改正し、労働力不足の繊維業など中小企業、農業など個人事業主も、海外企業で働く研修生を受け入れられるようにした。企業の依頼で、送り出し機関が日本へ労働者を送る。９３年には１年の研修の後に、２年間労働できる技能実習制度が新設された。 この制度を推進するために９１年設立されたのが財団法人「国際研修協力機構」（ＪＩＴＣＯ）。法務、外務、厚生労働、経済産業、国土交通の５省所管の公益法人で、同制度を利用する海外送り出し機関、日本の受け入れ機関を支援・助言し、研修・技能実習生の相談窓口にもなっている。 ところが、制度発足から１０年以上を経過し、ほころびが目立ってきた。（１）「研修」は労働ではないため、「時間外労働」は認められていないのに、現実は横行している（２）研修手当、宿泊施設の確保などのコスト回収のために企業が長時間労働をさせている（３）企業の多くが不況業種で、最低賃金を下回る支払いになっている－－など、これまで潜在化していた問題が、次々と表面化している。 特に、研修生の受け入れが約２４％と最も多い繊維製品製造業は、過去５年度の倒産件数が１０３社負債総額３７６億３４００万円（東京商工リサーチ調べ）と、不況に苦しんでおり、研修生にしわ寄せが行く状況だ。 制度の改善の必要性は、５省とも感じており、厚労省の研究会は「研修」を労働と認める制度変更案を盛り込んだ中間報告を出した。しかし、経産省は研修を維持する方針を崩さないなど対応が分かれている。付け焼き刃的対応ではなく、研修生、実習生を巡る職場環境から抜本的に改善する方策が必要な時期になっている。【外国人就労問題取材班】 ------------------------------ 毎日新聞（2007年5月13日）http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070513k0000m040107000c.html 外国人研修：過酷な労働に耐えきれず逃走 中国人女性 青森県三沢市の中国人技能実習生がファクスした手紙 １日１３時間以上働き、残業手当は時給わずか３５０円－－。「外国人研修・技能実習制度」を利用し、青森県三沢市の縫製会社で働いていた中国人女性３人が、過酷な労働と低賃金に耐えられず逃げ出した。構造不況の繊維業界で働く彼女たちは、今や「現代版女工哀史」とまで言われている。ここ数年、同様なトラブルが全国各地で相次いでいる。 「連日の長時間労働でとても疲れて休みます」。三沢市の縫製会社「堀内縫製」で働いていた中国人技能実習生、蒋凌雲さん（３２）、金英さん（３５）、楊娟さん（３１）の３人は昨年１１月１３日早朝、社員寮を抜け出し、手紙を会社にファクス。支援団体に保護された。 ０４年７月、蒋さんは上海市、金さんと楊さんは同市の北にある江蘇省海門市を離れ、日本に向かった。 ３人は約８カ月前、中国の送り出し機関「対外経済技術合作公司」と青森県内の縫製業者４社でつくる受け入れ団体「県南アパレル協同組合」が共催した企業面接会に出席。約２０人の候補者から選ばれた。同公司などに払う日本語研修費や保証金などは約２万元（約３０万円）。同地方のサラリーマンの年収約２～３年分だ。親族などからの借金でなんとか工面した。高い技術と報酬を約束されたはずの３人に家族も期待した。 だが、３人や家族が思い描いた「日本」はそこになかった。朝８時から深夜１１時まで、ミシンやアイロン台に向かい続ける。１年目の研修手当は月６万円。制度上認められていない残業をしたが、手当は時給３５０円。同県の最低賃金約６０５円にも及ばない。２～３年目の実習生のときは、月給１０万５８００円になったものの、寮費、光熱費として３万円弱を差し引かれ、余裕はできなかった。 日本人の従業員と比べ、作業は遅く、仕上がりは見劣りした。会社の業績は上がらず、社長からは「君たちのせいだ」と責められた。楊さんは「中国人は奴隷としか思われていなかった」と言う。単純作業のストレスも重なり、金さんは体調を崩した。 帰国を控えた４月下旬、取材に応じた３人に「日本で身に着けたものが何かあったか」と問うた。３人は顔を見合わせ、首を横に振った。 ■ ■ 同社の堀内喜久三社長（６３）は「『休みはいらない。中国で慣れているからどんどん残業したい』。そう言っていたのは彼女たち」と反論する。「残業代は３人と話し合って決め、３人が待遇の不満を訴えたことは一度もなかった」と言う。 東京・上野の洋服問屋を辞め、７４年、三沢市内の実家近くに小さな工場を構えた。８０年代後半は売り上げが伸びたが、９０年代に入り、中国などアジア諸国との低価格競争で、経営が行き詰まった。「中国の工賃が安いので、日本の工賃も下げざるを得ない。県の最低賃金額が上がれば、家族の給料はほとんどなくなる」。 ０４年の負債は１０００万円以上に膨らんだ。「この業界はもうだめ。でもなんとか借金だけは返したいと思った」。研修生制度の話を聞き、１０人以上いたパートの日本人に退職してもらい、９人の研修・実習生を受け入れた。「なんとかがんばっていけるかも」と期待したが、結局、経営は好転しなかった。 県南アパレルに支払う管理費などの費用が１年目だけで年間１７０万円。中国の公司にも５４万円。昨年１１月には、蒋さんら３人の訴えを受けた十和田労基署が同社に是正勧告し、実習生時代の残業代と最低賃金の差額として、１人あたり約１２０万円を支払った。昨年、新たに２００万円の赤字を出した。 堀内社長は取材に「切羽詰まって研修生を受け入れた。最低賃金以上を払うのなら、そもそも彼女たちを雇わなかった」と本音を吐露した。 ---------------------------------- 毎日新聞（2007年5月13日）http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20070513ddm002040146000c.html 解説：外国人研修 「理念」と「現実」ズレ、所管５省対応できず 外国人研修・技能実習制度 「開発途上国の経済発展に寄与」という高尚な精神の下で行われている「外国人研修・技能実習制度」だが、労働者を受け入れている日本の中小企業や農家の目には、「安価な労働力」としか映っていないという根本的な問題がある。一方の研修生自身にとっても「研修」「実習」ではなく「賃金」が目的だ。そんな現実とのずれが、トラブルの要因となっている。 政府は９０年、従来の企業研修制度を改正し、労働力不足の繊維業など中小企業、農業など個人事業主も、海外企業で働く研修生を受け入れられるようにした。企業の依頼で、送り出し機関が日本へ労働者を送る。９３年には１年の研修の後に、２年間労働できる技能実習制度が新設された。 この制度を推進するために９１年設立されたのが財団法人「国際研修協力機構」（ＪＩＴＣＯ）。法務、外務、厚生労働、経済産業、国土交通の５省所管の公益法人で、同制度を利用する海外送り出し機関、日本の受け入れ機関を支援・助言し、研修・技能実習生の相談窓口にもなっている。 ところが、制度発足から１０年以上を経過し、ほころびが目立ってきた。（１）「研修」は労働ではないため、「時間外労働」は認められていないのに、横行している（２）研修手当、宿泊施設の確保などのコスト回収のために企業が長時間労働をさせている（３）企業の多くが不況業種で、最低賃金を下回る支払いになっている－－など、潜在化していた問題が、次々と表面化している。特に、受け入れが約２４％と最も多い繊維製品製造業は、過去５年度の倒産件数が１０３社、負債総額３７６億３４００万円（東京商工リサーチ調べ）と不況に苦しんでおり、研修生にしわ寄せが行く状況だ。 制度の改善の必要性は、５省とも感じており、厚労省の研究会は「研修」を労働と認める制度変更案を盛り込んだ中間報告を出した。しかし経産省は研修維持方針を崩さないなど対応が分かれている。付け焼き刃的対応ではなく、研修生、実習生を巡る職場環境から抜本的に改善する方策が必要な時期になっている。【外国人就労問題取材班】 --------------------- 毎日新聞(2007年5月15日）http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070515k0000m040066000c.html 外国人研修制度：「維持」の経産ＶＳ「廃止」の厚労が対立 外国人研修・技能実習制度のあり方を検討してきた経済産業省の同制度研究会（座長・依光正哲埼玉工業大教授）は１４日、研修制度を維持させ、最低賃金を払わないなど悪質な企業の排除と罰則強化を盛り込んだ報告書をまとめた。厚生労働省の研究会は１１日、研修制度の廃止を打ち出したばかりで、両省の思惑の違いが鮮明になった。 「研修」であり「労働」ではないとして、労働関係法令が適用されない研修制度について、厚労省案は「法的保護を図るため、研修（１年）と技能実習（２年）を統合して３年間の実習とする」としていた。 しかし、経産省案は、（１）企業が日本語研修を行ったり、研修生に安く住宅を提供する意欲がなくなる（２）労働者との区別が困難になり、その結果、単純労働者受け入れや移民政策の議論に発展する－－などの理由から研修を維持するとした。 労働局を抱え、法的問題をクリアにしたい厚労省と、中小企業を支える労働力として一定数を確保したい経産省との立場の違いが背景にあるとみられる。 両省案とも、最長３年の同制度を５年に伸ばすことを提案しており、この点は一致している。しかし、５年間の受け入れを認めると、労働者の人権問題から家族の呼び寄せなど新たな課題も出てくる。このため、入国管理を担当する法務省や外務省の中には、懸念する声もある。 この日の経産省案では、「悪質な受け入れ機関を排除」「入管で不正行為を認定された企業・団体の受け入れ停止期間の延長（３年以上から５年以上）」など、企業に対する規制強化を盛り込んだ。３年終了後に、再度２年実習することを可能にし、５年を経て特に優秀な実習生には、就労ビザを与えることも検討していくことにした。 -------------------- 毎日新聞(2007年5月14日)http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070514k0000m040144000c.html 外国人研修制度：２２９機関が通帳取り上げなどの不正 外国人研修・技能実習制度で、法務省入国管理局が昨年に不正行為を認定した受け入れ団体・企業が、過去最高の２２９機関に上ったことが分かった。全国の労働局の監督指導では、賃金未払いなどの違反が８割に上っていたが、外国人労働者を多く働かせるための「名義貸し」など入管への届け出違反、パスポートの取り上げなど人権侵害も明らかになった。 同制度を利用しているのは、約１２００団体、約１万８０００企業。全国各地の入国管理局に寄せられた情報などに基づき、立ち入りなどを行って実態を確認した。不正行為と認定すると、研修生の受け入れが最低３年できない。悪質な場合は、警察当局と合同で逮捕する場合もある。 法務省によると、不正行為は、０３年は９２機関だったが、０４年に２１０機関に倍増。０５年は１８０機関とやや減少したものの、昨年は再び増加に転じ、過去最高になった。 不正行為で多かったのは、▽入管に届けた企業以外で働かせていた「名義貸し」＝７４機関▽研修時間以外の残業＝６９機関▽研修計画とは異なる労働内容＝４６機関▽入管への虚偽文書作成・提出＝４３機関▽割増賃金を払わないなど労働関係法規違反＝３７機関▽不法就労者の雇用＝３１機関▽入管に届けた契約と、実際の賃金が違うなど労働者との二重契約＝２０機関－－など。 縫製会社経営者が、自社の日本人従業員３人を個人事業主に仕立て、それぞれが受け入れ企業として研修生を受け入れたり、受け入れ企業以外の事業所の名義を借りて研修させたりしていた。過去に入国した研修生のＯＢは、再び研修生になることはできないが、他人名義の旅券を使って入国させ、同じ企業で作業させていた例があった。 さらに、４企業はパスポートや預金通帳を強制的に保管するなどの人権侵害を認定された。研修生の逃走防止を目的としているとみられる。 弁当製造会社が、研修手当の振込口座の預金通帳を、研修生の同意のないまま保管し、３カ月に１回しか入金状況を確認させていなかったり、縫製業者が業務量が少ない時期に休日扱いにし、賃金を差し引くなどもあった。 入管法違反の摘発例としては、愛知県稲沢市の自動車部品工場が不法残留の外国人を雇用して社長が逮捕された。北海道美瑛町商工会は中国人研修生１０人に時間外労働をさせたとして、札幌入管に研修生受け入れ停止処分にされた。研修先から逃げたベトナム人３人を雇用していた愛知県西尾市の自動車部品工場役員も逮捕された。【外国人就労問題取材班】 ◇逃走防止狙い「預かり」強要 外国人研修・技能実習制度で来日した外国人労働者に対して、パスポートや預金通帳、携帯電話などを取り上げる人権侵害が多発している。制度を支援している「国際研修協力機構」（ＪＩＴＣＯ）は、これらの行為をやめるよう指導しているが、研修生の逃走防止に傘下企業に指示している受け入れ団体もあり、トラブルに発展しているケースもある。 和歌山県日置川町（現・白浜町）の縫製会社で働いていた技能実習生の中国人女性１０人が０５年６月、賃金未払い分など約３６００万円の支払いを求めて和歌山地裁に損害賠償訴訟を起こした。１０人は「逃走防止にパスポートを取り上げられた」と訴えている。 しかし、この会社の社長は、彼女たちが記名したパスポートの「預り依頼書」を示し「なくしたら困るから預かっただけ」と反論している。 毎日新聞が入手した、中国送り出し機関と実習生たちの間で交わされた「渡日研修（実習）協議書」には「在日期間は携帯電話を購入してはならない」「他の研修生と団結し、もめごとを起こしてはならない」など受け入れ企業に有利な項目が並んでいる。 ３月末、愛知県豊田市の自動車シート縫製会社を相手取り、賃金未払い分総額約６９００万円の損害賠償を求めた民事裁判を起こしたベトナム人女性らも「入国直後、会社にパスポートを取り上げられた」と記者会見で訴えた。 徳島県中部の製造業で働いていた中国人実習生が０４年１１月、賃金や労働条件が悪いと鳴門労基署に申し入れた際も、（１）受け入れ団体にパスポートと印鑑を預けさせられた（２）「逃走防止」名目で３万円を強制的に預けさせられた－－などと苦情を申し立てていた。 ＪＩＴＣＯは、受け入れ企業を巡回し、パスポートなどを保管している企業に対しては、「本人の希望で預かる場合は、保管依頼書・預かり書を取り交わすように」と指導している。しかし、来日の条件として送り出し機関と結んだ契約や、雇用の条件として受け入れ企業と結んだ契約などに「パスポートの預かり」が明記してある例が多くあり、研修生は強く苦情を言えないのが実態だ。 携帯電話を禁止している企業も少なくない。「外部の外国人と連絡して逃走する恐れがある」「賃金など待遇のいいところに移ろうとする可能性がある」などを理由にしている。千葉県内の受け入れ農家は「受け入れ団体のところに研修生を迎えに行ったら、パスポートと印鑑の入った袋を渡された」と話し、恒常的に保管が行われている実態を証言した。【外国人就労問題取材班】 ------------------------ 毎日新聞(2007年5月15日) ＜外国人研修＞長勢法相、短期就労制度創設を柱に独自私案 廃止か維持かを巡って厚生労働省と経済産業省が対立している外国人研修・技能実習制度について、長勢甚遠法相は１５日、単純労働を事実上認める短期外国人就労制度の創設を柱とした私案を明らかにした。３年間の就労を認め、企業との橋渡しをする受け入れ団体の許可制度を導入する。近く、入国管理局にこの案の検討を指示する。 私案では、（１）受け入れ団体は許可制にして受け入れ枠の範囲内で就労者を募集し、企業に紹介する（２）就労期間は３年で、再就労は認めない（３）低賃金で働かせる不正が横行している技能実習制度は廃止するが、日本語を教えるなどの研修制度は存続させて内容を見直す――などとしている。 旧労働省出身の長勢法相は「ずっとこの問題に取り組んできた私個人の考え。（入管に）従ってもらう必要はない」とした上で、▽受け入れの目的を現行の「技能移転による国際貢献」に限定せず、「国内で必要な労働力確保」に転換すべきだ▽劣悪、低賃金での受け入れは認めない▽受け入れ数が国内の雇用に悪影響のないものにする――などの考え方を示した。 この問題で、厚労省案は、労働関係法令が適用されない研修制度を廃止し、実習制度に一本化することを求めており、経産省案は「単純労働者受け入れや移民政策の議論に発展しかねない」として研修制度の維持を提唱している。法務省案はまとまっていない。【坂本高志】
2008年09月14日
外国籍学生、生徒向け奨学金をはじめました！
外国籍学生、生徒向け奨学金をはじめました！
> ～「外国籍学生びわこ奨学金」奨学生の募集～> > 滋賀県国際協会では、県内の大学院、大学および短期大学に在学する留学生を対象> に、びわこ奨学金支給事業を実施してきました。> 本年度よりその対象を県内在住の外国籍大学生と外国籍生徒（高等学校生等）にも拡> 大し、経済的援助が必要と認められる就学態度が良好な留学生、外国籍の学生および> 生徒の就学支援を行います。概要は下記のとおりです。>>> 記> １ 応募できる方 > 募集要領に定める要件を満たす留学生、外国籍学生および生徒> ２ 募集期間> 留学生 平成１９年４月２５日から５月３１日> 外国籍学生・生徒 平成１９年４月２５日から６月１４日> ３ 募集定員と支給額／年額> 留学生 ２０人／２４万円> 外国籍学生 ３人／２４万円> 外国籍生徒 ８人／６万円> ４ 支給期間 > １年> ５ 支給方法 > 年４回に分けて支給> ６ 応募の方法 > 各大学、短期大学、高等学校等の推薦を受けて当協会に応募する。> ７ 問い合わせ先> （財）滋賀県国際協会 奨学金担当> 〒５２０－０８０１ 滋賀県大津市におの浜１－１－２０ ピアザ淡海２階> ℡ ０７７－５２６－０９３１ Ｆａｘ ０７７－５１０－０６０１ > Ｅ-ｍａｉｌ siamail@mx.biwa.ne.jp>> ＊現在、貸与の奨学金を得られている方は申請の資格があります。> （給付の奨学金をすでに得られているかたは申請の資格はありません）> ＊高校生向けの奨学金支給要領につきましては、> 当協会ＨＰ(http://www.s-i-a.or.jp) よりポルトガル語版、スペイン語版、> 中国語版、英語版がご覧になれます。（ＰＤＦファイル）>> ご質問等がありましたら、お気軽に当協会までご連絡ください。> なお、ポルトガル語、スペイン語でのご質問の場合は、相談窓口開設時間の> 月～金 １０：００－１７：００ ＴＥＬ／ＦＡＸ：０７７－５２３－５６４６> までお願いします。
> ～「外国籍学生びわこ奨学金」奨学生の募集～> > 滋賀県国際協会では、県内の大学院、大学および短期大学に在学する留学生を対象> に、びわこ奨学金支給事業を実施してきました。> 本年度よりその対象を県内在住の外国籍大学生と外国籍生徒（高等学校生等）にも拡> 大し、経済的援助が必要と認められる就学態度が良好な留学生、外国籍の学生および> 生徒の就学支援を行います。概要は下記のとおりです。>>> 記> １ 応募できる方 > 募集要領に定める要件を満たす留学生、外国籍学生および生徒> ２ 募集期間> 留学生 平成１９年４月２５日から５月３１日> 外国籍学生・生徒 平成１９年４月２５日から６月１４日> ３ 募集定員と支給額／年額> 留学生 ２０人／２４万円> 外国籍学生 ３人／２４万円> 外国籍生徒 ８人／６万円> ４ 支給期間 > １年> ５ 支給方法 > 年４回に分けて支給> ６ 応募の方法 > 各大学、短期大学、高等学校等の推薦を受けて当協会に応募する。> ７ 問い合わせ先> （財）滋賀県国際協会 奨学金担当> 〒５２０－０８０１ 滋賀県大津市におの浜１－１－２０ ピアザ淡海２階> ℡ ０７７－５２６－０９３１ Ｆａｘ ０７７－５１０－０６０１ > Ｅ-ｍａｉｌ siamail@mx.biwa.ne.jp>> ＊現在、貸与の奨学金を得られている方は申請の資格があります。> （給付の奨学金をすでに得られているかたは申請の資格はありません）> ＊高校生向けの奨学金支給要領につきましては、> 当協会ＨＰ(http://www.s-i-a.or.jp) よりポルトガル語版、スペイン語版、> 中国語版、英語版がご覧になれます。（ＰＤＦファイル）>> ご質問等がありましたら、お気軽に当協会までご連絡ください。> なお、ポルトガル語、スペイン語でのご質問の場合は、相談窓口開設時間の> 月～金 １０：００－１７：００ ＴＥＬ／ＦＡＸ：０７７－５２３－５６４６> までお願いします。
2008年09月14日
カジャスさん一家入管摘発：夫妻、２カ月ぶり仮放免
毎日新聞 2007年4月13日
カジャスさん一家入管摘発：夫妻、２カ月ぶり仮放免 ／滋賀 ◇不法滞在で強制収容
不法滞在のため、大阪入国管理局に摘発された湖南市のカルロス・カジャスさん（４３）＝ペルー国籍＝一家４人の在留特別許可を求めている運動で、入管に強制収容されていたカルロスさんと妻メルセデスさん（４４）が１２日、仮放免され、約２カ月ぶりに、家族４人の生活が再開した。 カルロスさんは９１年、日系人と偽って入国し、メルセデスさんと長女カルラさん（２０）、長男アロンソさん（１７）を呼び寄せた。今年２月、大阪入管が摘発。カルラさんとアロンソさんは即日仮放免されたが、両親は収容が続いていた。この日、カルラさんとアロンソさんは入管に両親を出迎え、４人で抱き合って再会を喜んだ。 今後は１カ月に１回、大阪入管に出頭し、在宅で法務省の決定を待つ。【蒔田備憲】
カジャスさん一家入管摘発：夫妻、２カ月ぶり仮放免 ／滋賀 ◇不法滞在で強制収容
不法滞在のため、大阪入国管理局に摘発された湖南市のカルロス・カジャスさん（４３）＝ペルー国籍＝一家４人の在留特別許可を求めている運動で、入管に強制収容されていたカルロスさんと妻メルセデスさん（４４）が１２日、仮放免され、約２カ月ぶりに、家族４人の生活が再開した。 カルロスさんは９１年、日系人と偽って入国し、メルセデスさんと長女カルラさん（２０）、長男アロンソさん（１７）を呼び寄せた。今年２月、大阪入管が摘発。カルラさんとアロンソさんは即日仮放免されたが、両親は収容が続いていた。この日、カルラさんとアロンソさんは入管に両親を出迎え、４人で抱き合って再会を喜んだ。 今後は１カ月に１回、大阪入管に出頭し、在宅で法務省の決定を待つ。【蒔田備憲】
2008年09月14日
2008年09月14日
外国人登録：ＩＣ「在留カード」新発行 入管で一元管理へ
毎日新聞 2007年2月10日
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070211k0000m010061000c.html
外国人登録：ＩＣ「在留カード」新発行 入管で一元管理へ
政府は、市町村が交付している外国人登録証明書に代えて、在留外国人の名前や住所などの個人情報をＩＣチップに記録した「在留カード」を新たに発行し、法務省入国管理局で情報を一元管理する方針を決めた。同省は今月、出入国管理政策懇談会（法相の私的諮問機関）に専門部会を設置し、具体的な制度設計に乗り出した。 現行制度では、外国人の入国や在留の許可は入国管理局が行い、外国人登録制度の事務は市町村が担当している。こうした「二元処理」のため、（１）外国人の居住・就労の実態把握が不十分（２）不法滞在者にも外国人登録証明書が交付されている－－などの問題が指摘されていた。政府は、入国管理局に情報を集約して在留カードを発行することで、在留管理を強化し、外国人犯罪の防止や行政サービスの充実につなげたいとしている。 専門部会では▽在留カードに記録する情報の種類▽中央省庁と市町村の情報共有の在り方－－などを議論し、年内に報告をまとめる。同省は０９年の通常国会に、外国人登録法や出入国管理・難民認定法などの改正案を提出する予定だ。ただ、在日韓国・朝鮮人などの特別永住者は、対象外とする。 制度導入について、日本弁護士連合会は「個人情報流出の恐れがあるうえ、在留外国人の日常的な行動が容易に把握され、プライバシー権が侵害される」と反対している。【森本英彦】
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070211k0000m010061000c.html
外国人登録：ＩＣ「在留カード」新発行 入管で一元管理へ
政府は、市町村が交付している外国人登録証明書に代えて、在留外国人の名前や住所などの個人情報をＩＣチップに記録した「在留カード」を新たに発行し、法務省入国管理局で情報を一元管理する方針を決めた。同省は今月、出入国管理政策懇談会（法相の私的諮問機関）に専門部会を設置し、具体的な制度設計に乗り出した。 現行制度では、外国人の入国や在留の許可は入国管理局が行い、外国人登録制度の事務は市町村が担当している。こうした「二元処理」のため、（１）外国人の居住・就労の実態把握が不十分（２）不法滞在者にも外国人登録証明書が交付されている－－などの問題が指摘されていた。政府は、入国管理局に情報を集約して在留カードを発行することで、在留管理を強化し、外国人犯罪の防止や行政サービスの充実につなげたいとしている。 専門部会では▽在留カードに記録する情報の種類▽中央省庁と市町村の情報共有の在り方－－などを議論し、年内に報告をまとめる。同省は０９年の通常国会に、外国人登録法や出入国管理・難民認定法などの改正案を提出する予定だ。ただ、在日韓国・朝鮮人などの特別永住者は、対象外とする。 制度導入について、日本弁護士連合会は「個人情報流出の恐れがあるうえ、在留外国人の日常的な行動が容易に把握され、プライバシー権が侵害される」と反対している。【森本英彦】
2008年09月14日
「クラ・ゼミ」がブラジル人学校買収 ５校を完全子会社化
中日新聞 2007年1月23日
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20070123/mng_____sya_____015.shtml
「クラ・ゼミ」がブラジル人学校買収 ５校を完全子会社化
静岡県と愛知県で学習塾などを運営する総合予備校「クラ・ゼミ」（本社・静岡県浜松市）が、東海地方のブラジル人学校「イーエーエス（ＥＡＳ）」５校を買収し、完全子会社化したことがわかった。買収金額は総額で５億－６億円。日本の教育関係機関が外国人学校の経営権を握るのは全国初という。２７日に正式発表する。 クラ・ゼミは、静岡県と愛知県で学習塾計４８校と通信制高校１校を経営。今月１５日に、浜松市や愛知県豊橋市、三重県鈴鹿市などブラジル人の集住地域５カ所にある、ＥＡＳ５校の株式を１００％取得したとしている。 ＥＡＳは、ブラジルの小中学校や高校の卒業資格を得られる政府認可を受けた学校で、３－１８歳までの子ども約２２００人が在籍。在住外国人の定住化が進んでいることを背景に、ＥＡＳの中学を卒業してからクラ・ゼミの高校で日本の高校卒業資格を得るなど、買収によって外国人が日本で生きる選択肢を増やす教育を利点としていきたい考えだ。今後、ＥＡＳ各校に日本語を教える講師を派遣し、漢字や読み書きといった日本語教育を充実化するという。
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20070123/mng_____sya_____015.shtml
「クラ・ゼミ」がブラジル人学校買収 ５校を完全子会社化
静岡県と愛知県で学習塾などを運営する総合予備校「クラ・ゼミ」（本社・静岡県浜松市）が、東海地方のブラジル人学校「イーエーエス（ＥＡＳ）」５校を買収し、完全子会社化したことがわかった。買収金額は総額で５億－６億円。日本の教育関係機関が外国人学校の経営権を握るのは全国初という。２７日に正式発表する。 クラ・ゼミは、静岡県と愛知県で学習塾計４８校と通信制高校１校を経営。今月１５日に、浜松市や愛知県豊橋市、三重県鈴鹿市などブラジル人の集住地域５カ所にある、ＥＡＳ５校の株式を１００％取得したとしている。 ＥＡＳは、ブラジルの小中学校や高校の卒業資格を得られる政府認可を受けた学校で、３－１８歳までの子ども約２２００人が在籍。在住外国人の定住化が進んでいることを背景に、ＥＡＳの中学を卒業してからクラ・ゼミの高校で日本の高校卒業資格を得るなど、買収によって外国人が日本で生きる選択肢を増やす教育を利点としていきたい考えだ。今後、ＥＡＳ各校に日本語を教える講師を派遣し、漢字や読み書きといった日本語教育を充実化するという。
2008年09月14日
日本語の初期指導教室を６月開設へ湖南
2007年1月24日、京都新聞（滋賀版）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007012400160&genre=A2&area=S10
日本語の初期指導教室を６月開設へ湖南、外国人児童教育で県内初
急増する外国人児童の日本語教育を進めるため、滋賀県湖南市は日本語の初期指導教室（プレスクール）を開設することを決めた。同様の施設は外国人労働者の多い愛知県や岐阜県の自治体に例があるが、滋賀県内では初めて。６月の開設を目指している。 湖南市が計画するプレスクールは、市内の小学校に入る外国人児童のうち、日本語のまったく分からない子どもを対象に、専任の教師や通訳者が指導する。児童数は２０人程度で、２－３カ月の学習期間を計画しており、同市水戸町の旧労働衛生センターの建物を改装して開設する。新年度の市当初予算案に関連予算を計上する。 湖南工業団地などを抱える同市には約３３００人の外国人登録があり、１０年前の２倍近くに増えている。人口に占める割合は２００５年１２月現在、５・８％で県内自治体では最も高く、特にブラジル人の登録者が急増している。 このため、子どもの学習支援が大きな課題になっており、工業団地近くの水戸小では全校児童３５１人のうち、日本語学習の必要な外国人児童が４３人にのぼり、来年度はさらに増える見込み。このほか未就学の子どももいるとみられている。 奥村容久市教育長は「教育現場に混乱が起きており、ボランティアの協力もお願いして、児童らにまず日本語を指導する取り組みをしたい」と話している。
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007012400160&genre=A2&area=S10
日本語の初期指導教室を６月開設へ湖南、外国人児童教育で県内初
急増する外国人児童の日本語教育を進めるため、滋賀県湖南市は日本語の初期指導教室（プレスクール）を開設することを決めた。同様の施設は外国人労働者の多い愛知県や岐阜県の自治体に例があるが、滋賀県内では初めて。６月の開設を目指している。 湖南市が計画するプレスクールは、市内の小学校に入る外国人児童のうち、日本語のまったく分からない子どもを対象に、専任の教師や通訳者が指導する。児童数は２０人程度で、２－３カ月の学習期間を計画しており、同市水戸町の旧労働衛生センターの建物を改装して開設する。新年度の市当初予算案に関連予算を計上する。 湖南工業団地などを抱える同市には約３３００人の外国人登録があり、１０年前の２倍近くに増えている。人口に占める割合は２００５年１２月現在、５・８％で県内自治体では最も高く、特にブラジル人の登録者が急増している。 このため、子どもの学習支援が大きな課題になっており、工業団地近くの水戸小では全校児童３５１人のうち、日本語学習の必要な外国人児童が４３人にのぼり、来年度はさらに増える見込み。このほか未就学の子どももいるとみられている。 奥村容久市教育長は「教育現場に混乱が起きており、ボランティアの協力もお願いして、児童らにまず日本語を指導する取り組みをしたい」と話している。
2008年09月14日
外国籍児童：湖南市で１０人不就学
毎日新聞(滋賀版) 2007年1月25日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20070125ddlk25040547000c.html
外国籍児童：湖南市で１０人不就学
県教委など調査「すべての子に学習を」 ／滋賀
南米系を中心に外国籍住民が人口の約６％を占める湖南市で、外国籍の子ども２３１人のうち１３７人が市立小中学校に在籍する一方、完全な不就学状態の子どもが少なくとも約１０人いることが、県教委などの調べでわかった。ブラジルなどからの日系人の子どもが、日本の学校になじめず不就学状態になる問題が各地で浮上しているが、市単位で実態が明らかになる事例は全国的にも少ない。関係者は、外国籍児童・生徒の教育状況改善への、本格的な取り組みの必要性を訴える。【高橋隆輔、服部正法】 同市役所で２４日あった同市国際協会設立準備会議で奥村容久・市教育長が明らかにした。 県のまとめでは、県内の外国人登録者は０５年末現在で約３万人で、うちトップのブラジル人は１万４０００人近くを占め、関西有数の集住地域。外国籍住民の抱える問題解決に取り組む市民グループなどが昨年、「外国にルーツを持つ子どもの教育と人権ネットワーク滋賀」を結成。県教委と協議し、不就学状況の調査に取り組む方向で一致した。 各市町の予備調査をした上で、ＮＰＯ法人「インターナショナル滋賀」が湖南市で実態把握のための調査をした。先月末から、外国人登録があり、就学年齢で公立小中学校に学籍のない湖南市の７４人（６６家庭）を対象に家庭を訪問。約半数は滋賀ラテン学園（竜王町）などの外国人学校や私塾に通学。約２０人は転居などで既に同市に住んでおらず、約１０人が完全な不就学状態だった。 調査に携わった「インターナショナル滋賀」代表の松井高さんは「結果を受けて、不就学外国人児童生徒支援会議を開き、具体的な対応を話し合うが、国籍を問わずすべての子どもに学習の機会が保障されることを望む」と話している。 準備会議の中で奥村教育長は、来年度入学する日本語が不自由な外国籍の新入学生に対し、日本語や生活習慣などを教えるプレスクールを同市立水戸小学校に開設することも明らかにした。
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20070125ddlk25040547000c.html
外国籍児童：湖南市で１０人不就学
県教委など調査「すべての子に学習を」 ／滋賀
南米系を中心に外国籍住民が人口の約６％を占める湖南市で、外国籍の子ども２３１人のうち１３７人が市立小中学校に在籍する一方、完全な不就学状態の子どもが少なくとも約１０人いることが、県教委などの調べでわかった。ブラジルなどからの日系人の子どもが、日本の学校になじめず不就学状態になる問題が各地で浮上しているが、市単位で実態が明らかになる事例は全国的にも少ない。関係者は、外国籍児童・生徒の教育状況改善への、本格的な取り組みの必要性を訴える。【高橋隆輔、服部正法】 同市役所で２４日あった同市国際協会設立準備会議で奥村容久・市教育長が明らかにした。 県のまとめでは、県内の外国人登録者は０５年末現在で約３万人で、うちトップのブラジル人は１万４０００人近くを占め、関西有数の集住地域。外国籍住民の抱える問題解決に取り組む市民グループなどが昨年、「外国にルーツを持つ子どもの教育と人権ネットワーク滋賀」を結成。県教委と協議し、不就学状況の調査に取り組む方向で一致した。 各市町の予備調査をした上で、ＮＰＯ法人「インターナショナル滋賀」が湖南市で実態把握のための調査をした。先月末から、外国人登録があり、就学年齢で公立小中学校に学籍のない湖南市の７４人（６６家庭）を対象に家庭を訪問。約半数は滋賀ラテン学園（竜王町）などの外国人学校や私塾に通学。約２０人は転居などで既に同市に住んでおらず、約１０人が完全な不就学状態だった。 調査に携わった「インターナショナル滋賀」代表の松井高さんは「結果を受けて、不就学外国人児童生徒支援会議を開き、具体的な対応を話し合うが、国籍を問わずすべての子どもに学習の機会が保障されることを望む」と話している。 準備会議の中で奥村教育長は、来年度入学する日本語が不自由な外国籍の新入学生に対し、日本語や生活習慣などを教えるプレスクールを同市立水戸小学校に開設することも明らかにした。
2008年09月14日
義務教育、外国人の子供にも・政府内で調整
日本経済新聞 2007年1月11日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070111AT3S2901Q11012007.html
義務教育、外国人の子供にも・政府内で調整
日本に長期滞在している外国人の子供にも義務教育を課す方向で政府内で調整を始めたことが11日、分かった。子供を学校に通わせることで、外国人家庭が地域に根付くようになり、虐待や犯罪の防止に効果があるとみている。公立学校の受け入れ能力の問題もあり、当面は対象を絞って検討。まとまり次第、学校教育法など関連法改正案を国会に提出する。 法務省の調べによると、外国人登録をしている５―14歳の子供は2005年末時点で約12万４000人（在日韓国人・朝鮮人を含む）いるが、公立小中学校に通学中なのは「６万3000人程度」（文部科学省）だ。アメリカンスクールなど出身国関係の教育施設にも通っていない子供が相当数いるとみられている。(16:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070111AT3S2901Q11012007.html
義務教育、外国人の子供にも・政府内で調整
日本に長期滞在している外国人の子供にも義務教育を課す方向で政府内で調整を始めたことが11日、分かった。子供を学校に通わせることで、外国人家庭が地域に根付くようになり、虐待や犯罪の防止に効果があるとみている。公立学校の受け入れ能力の問題もあり、当面は対象を絞って検討。まとまり次第、学校教育法など関連法改正案を国会に提出する。 法務省の調べによると、外国人登録をしている５―14歳の子供は2005年末時点で約12万４000人（在日韓国人・朝鮮人を含む）いるが、公立小中学校に通学中なのは「６万3000人程度」（文部科学省）だ。アメリカンスクールなど出身国関係の教育施設にも通っていない子供が相当数いるとみられている。(16:01)
2008年09月14日
１５歳以下日系人１２人を雇用 岐阜の派遣会社 工場で製造作業
中日新聞 2006年12月30日
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20061230/mng_____sya_____007.shtml
１５歳以下日系人１２人を雇用 岐阜の派遣会社 工場で製造作業
岐阜県内の人材派遣会社２社が、労働基準法で雇用が禁止されている１５歳以下の日系ブラジル人の子供１２人を工場で働かせたとして、岐阜労働基準監督署から同法違反で是正勧告を受けていたことが２９日、分かった。 岐阜労働局によると、２社は今年２月ごろから、１３－１５歳の日系ブラジル人の男女１２人を、時給最低８５０円で雇用。請負契約を結んだ同県内の部品メーカーなど複数社の工場で製造作業などをさせていた。 情報提供を受けて、岐阜労働基準監督署が１１月に立ち入り調査をして発覚した。勧告を受け、今は子供たちは働いていないという。 労働基準法は子供を保護する観点から、国籍を問わず１５歳に達して最初の３月３１日までは雇用を禁じている。 子供たちは「学校の日本語の授業が理解できなくてつまらない。家計を助けたかった」と、中学には通っていなかった。派遣会社側は「年齢は知っていたが、親から生活が苦しいので雇ってくれと頼まれた」と弁解しているという。 文部科学省によると、日本語指導が必要な外国人の小・中・高生は全国で約２万人。しかし、外国人労働者の多い自治体でつくる「外国人集住都市会議」の事務局（三重県四日市市）の担当者は「外国人労働者の子供の２割近くが学校に籍も置かない不就学とみられ、不登校を加えたらさらに深刻だ」と話している。 【日系外国人労働者】 １９９０年の入管難民法改正で、かつてブラジルなどに移民した日本人の子孫とその配偶者に、日本での在留資格と無制限の就業が認められた。その後、来日者数が急増し、２００５年末時点で約３５万人が滞在。製造業がさかんな東海地方や北関東を中心に工場などで働いている。以前は一定期間働いて帰国する出稼ぎが多かったが、最近は定住希望者が増えている。
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20061230/mng_____sya_____007.shtml
１５歳以下日系人１２人を雇用 岐阜の派遣会社 工場で製造作業
岐阜県内の人材派遣会社２社が、労働基準法で雇用が禁止されている１５歳以下の日系ブラジル人の子供１２人を工場で働かせたとして、岐阜労働基準監督署から同法違反で是正勧告を受けていたことが２９日、分かった。 岐阜労働局によると、２社は今年２月ごろから、１３－１５歳の日系ブラジル人の男女１２人を、時給最低８５０円で雇用。請負契約を結んだ同県内の部品メーカーなど複数社の工場で製造作業などをさせていた。 情報提供を受けて、岐阜労働基準監督署が１１月に立ち入り調査をして発覚した。勧告を受け、今は子供たちは働いていないという。 労働基準法は子供を保護する観点から、国籍を問わず１５歳に達して最初の３月３１日までは雇用を禁じている。 子供たちは「学校の日本語の授業が理解できなくてつまらない。家計を助けたかった」と、中学には通っていなかった。派遣会社側は「年齢は知っていたが、親から生活が苦しいので雇ってくれと頼まれた」と弁解しているという。 文部科学省によると、日本語指導が必要な外国人の小・中・高生は全国で約２万人。しかし、外国人労働者の多い自治体でつくる「外国人集住都市会議」の事務局（三重県四日市市）の担当者は「外国人労働者の子供の２割近くが学校に籍も置かない不就学とみられ、不登校を加えたらさらに深刻だ」と話している。 【日系外国人労働者】 １９９０年の入管難民法改正で、かつてブラジルなどに移民した日本人の子孫とその配偶者に、日本での在留資格と無制限の就業が認められた。その後、来日者数が急増し、２００５年末時点で約３５万人が滞在。製造業がさかんな東海地方や北関東を中心に工場などで働いている。以前は一定期間働いて帰国する出稼ぎが多かったが、最近は定住希望者が増えている。
2008年09月14日
県内初 ブラジル人学校認可へ 豊橋市
朝日新聞 マイタウン 愛知 2006年12月20日
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000000612200001
県内初 ブラジル人学校認可へ 豊橋市
県私立学校審議会が１９日、名古屋市中区で開かれ、「カンティーニョ」（豊橋市）を、県内初のブラジル人学校の各種学校として認可することを認めるなどとする答申を出した。県はこの答申を受け、来年１月にも認可をする方針。 「カンティーニョ」は、正式に認可されれば定員１８０人で、２月１日から開校する予定。県私学振興室によると、県内には今年４月時点でブラジル人学校が同校を含めて１３校あり、他校のなかにも、学校法人化を検討している学校があるという。 ブラジル人学校としては、１１月２８日に岐阜県大垣市の「ＨＩＲＯ学園」が全国で初めて各種学校としての認可を受けた。 ------------------------------------------------- 中日新聞 2006年12月20日 http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20061220/mng_____sya_____014.shtml 豊橋の学校も認可へブラジル人学校法人化、愛知県私学審答申 愛知県私立学校審議会は１９日、ブラジル人学校を経営する学校法人「カンティーニョ学園」（豊橋市東岩田）の設立と、同学園が経営する各種学校「カンティーニョ」の設置を認可するよう答申した。これを受けて神田真秋知事は来年１月に正式に認可する。ブラジル人学校の学校法人認可は、岐阜県大垣市の「ＨＩＲＯ（ヒロ）学園」に続き、全国で２例目。 学校法人になることで、法人税非課税や授業料の消費税免除などの措置が受けられるほか、ＪＲなどの通学定期券も使えるようになる。 カンティーニョはポルトガル語で空間、スペースの意味だが「ふるさとを感じてもらえる場所」といった思いを込めているという。 同校は２００２年８月に前身の「カンティーニョブラジルレイロ」として豊橋市内で開校し、今年３月にブラジル政府が学校として認定。４月に現在地に移転、６－１２歳の児童約１５０人が豊橋市や豊川市からスクールバスで通学し、母国語で教育を受けている。 カンティーニョは定員１８０人で、授業料は月額３万円。認可後は０７度に１３歳児、０８年度に１４歳児を受け入れ、最終的に修学年限９年の学校を目指す。 愛知県は４月、外国人児童・生徒を対象にした私立の各種学校の設置認可審査基準を定め、学校法人設立の認可基準を緩和。これを受け、同校から１０月に認可の申請が出ていた。
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000000612200001
県内初 ブラジル人学校認可へ 豊橋市
県私立学校審議会が１９日、名古屋市中区で開かれ、「カンティーニョ」（豊橋市）を、県内初のブラジル人学校の各種学校として認可することを認めるなどとする答申を出した。県はこの答申を受け、来年１月にも認可をする方針。 「カンティーニョ」は、正式に認可されれば定員１８０人で、２月１日から開校する予定。県私学振興室によると、県内には今年４月時点でブラジル人学校が同校を含めて１３校あり、他校のなかにも、学校法人化を検討している学校があるという。 ブラジル人学校としては、１１月２８日に岐阜県大垣市の「ＨＩＲＯ学園」が全国で初めて各種学校としての認可を受けた。 ------------------------------------------------- 中日新聞 2006年12月20日 http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20061220/mng_____sya_____014.shtml 豊橋の学校も認可へブラジル人学校法人化、愛知県私学審答申 愛知県私立学校審議会は１９日、ブラジル人学校を経営する学校法人「カンティーニョ学園」（豊橋市東岩田）の設立と、同学園が経営する各種学校「カンティーニョ」の設置を認可するよう答申した。これを受けて神田真秋知事は来年１月に正式に認可する。ブラジル人学校の学校法人認可は、岐阜県大垣市の「ＨＩＲＯ（ヒロ）学園」に続き、全国で２例目。 学校法人になることで、法人税非課税や授業料の消費税免除などの措置が受けられるほか、ＪＲなどの通学定期券も使えるようになる。 カンティーニョはポルトガル語で空間、スペースの意味だが「ふるさとを感じてもらえる場所」といった思いを込めているという。 同校は２００２年８月に前身の「カンティーニョブラジルレイロ」として豊橋市内で開校し、今年３月にブラジル政府が学校として認定。４月に現在地に移転、６－１２歳の児童約１５０人が豊橋市や豊川市からスクールバスで通学し、母国語で教育を受けている。 カンティーニョは定員１８０人で、授業料は月額３万円。認可後は０７度に１３歳児、０８年度に１４歳児を受け入れ、最終的に修学年限９年の学校を目指す。 愛知県は４月、外国人児童・生徒を対象にした私立の各種学校の設置認可審査基準を定め、学校法人設立の認可基準を緩和。これを受け、同校から１０月に認可の申請が出ていた。
