インターナショナル滋賀

毎日新聞　2007年11月27日

外国籍児童：３１人不就学　県教委が初の独自調査－－９月現在　／滋賀

　小１～中３に相当する年齢の外国籍児童が学校に通っていない不就学問題で、県教委は今年初めて独自調査をし、県内で３１人（９月現在）が不就学状態にあることが分かった。県内の外国人支援に取り組むＮＰＯ法人「インターナショナル滋賀」の松井高代表は「初めて取り組んだことは評価できる。これを機に県教委がリーダーシップを取り、数年かけた追跡調査や家庭訪問など具体的な対策に取り組んでほしい」と訴えかけている。【蒔田備憲】

　◇支援団体「数年かけ追跡を」

　昨年、文部科学省が滋賀県など全国１２自治体で行った「外国人の子どもの不就学の実態調査」を受け、県教委が今年から実施。９月１日時点で各市町教委を通じて調べた結果をまとめた。

　昨年の同省の調査では▽就学年齢（小１～中３）の外国人登録者数は１８３３人▽公立学校の通学者は１２３５人▽外国人学校などの通学者は３０３人－－などで、不就学は５７人に。県教委が今年、これらの児童生徒を追跡調査したところ、引き続き不就学だったのは数人にとどまった。

　一方、今年の県の独自調査では▽就学年齢の登録者数は１９７８人▽公立学校の通学者は１３２８人▽外国人学校の通学者は約３５０人。昨年とは調査時期も方法も違ううえ、一人一人の調査にかけた時間に各市町で差があるため、単純比較はできないが、県教委は「２０人以上の新たな不就学者を把握できた。家庭訪問などを通じ、何らかの教育を受けることができるよう、保護者に呼びかけたい」としている。

　この調査結果に対し、インターナショナル滋賀は▽戸別訪問をきちんと繰り返したのか▽不登校状態の子どもも調べたのか▽親から「外国人学校に入れる」「他市町に引っ越す」などと報告を受けた時点で追跡調査していないのでは－－などと疑問点を指摘する。

　松井代表は「日本人の子どもなら定期的に連絡を取ったり、家庭訪問するはず。外国人に、それができないのは予算の問題ではないはずだ」とし、外国籍の子どもの不就学問題に本腰を入れるよう訴えた。





  

毎日新聞　2007年10月3日
http://mainichi.jp/area/shiga/archive/news/2007/10/03/20071003ddlk25010625000c.html

県：外国語パンフ発行　防犯・防災の対応策や連絡法など、イラスト付きで解説　／滋賀

　防犯パンフレットは、ひったくりや自転車盗、車上荒らしに遭わないための注意点をイラスト付きで解説しているほか、被害を受けた際の相談窓口、電話番号の案内も掲載している。英語▽ポルトガル▽スペイン▽中国▽ハングル－－の５カ国語で計１万３０００部発行する。
　地震防災パンフレットは、「防犯」の５カ国語に、台湾語版も加えて計１万４０００部制作した。地震を感じた時の対応策や、家具の固定方法、家族との連絡の取り方や、応急手当の仕方について説明。外国籍の住民は言葉が伝わらないため、避難所にたどりつけなかったり、物資を十分に受けられない可能性があり、高齢者や障害者とともに「災害時要援護者」とされている。同課は「日本人と違い、地震に不慣れな人も多い。パンフレットなどを通じて地震のことを理解してもらい、発生時に安全に避難できるような体制づくりをしていきたい」と話している。
　パンフレットは、各市町の防犯、防災担当課や警察署、県国際協会などで無料配布する。問い合わせは県民活動課（０７７・５２８・３４１４）。

  

07年9月11日、毎日新聞（滋賀版）

--------------------------------------

竜王のブラジル人救済申し立て：請負会社に謝罪命令　県労働委、外国人を救済　／滋賀

　◇「組合脱退すればカット賃金払う」
　竜王町で組合活動をしたブラジル人労働者に脱退教唆をしたとして、「武庫川ユニオン」（兵庫県尼崎市）が横浜市中区の業務請負会社を相手取り、滋賀県労働委に不当労働行為の救済を申し立てた問題で、同委が同社に対し、組合側に謝罪文を渡すよう命令していたことが１０日、分かった。同委は「会社側は組合への支配介入を行っていた」として、労働組合法違反を認めた。同委によると、外国人労働者が当事者の事案で、申し立てが認められたのは県内で初めて。
　命令は７日に送付。命令書などによると、昨年３月、同町などの工場の構内下請会社で働くブラジル人１５人が「ユニオン」に加盟、分会を結成。賃上げや一時金の支給を求め、同５月にストライキも実施し、数回の団体交渉をしたが、決裂した。
　翌６月、会社の事業部長と分会の副委員長ら数人が「脱退すれば、ストライキでカットした分の賃金を払う」などと個別に交渉。会社側は同月２７日、脱退希望者に対し、書面や便せん、封筒を準備した上で脱退届けを作成させ、ポストまで彼らを送り運び、９人が脱退した。
　会社側は、脱退を決意した組合員にカット分賃金を支払っても支配介入には当たらない▽脱退指導はしていない－－などと主張。同委は「会社側が提示した解決条件を組合は組織として承認しておらず、利益供与は支配介入にあたる。脱退手続きに積極的にかかわり、他の組合員にも同様の行為を繰り返す可能性がある」などと判断した。
　取材に対し、同社は「命令書の内容を把握していない」とコメントした。
　同ユニオンの小西純一郎書記長は「外国人労働者が権利を守るため、労働運動は不可欠。それを阻害する介入は許されない。会社側と、きちんと向き合って交渉したい」。分会委員長のブラジル人男性＝甲賀市＝は「お金をちらつかせて組合を辞めさせるのは、本当にずるい。１年以上かかったが、頑張ってきて良かった」と命令を歓迎した。【蒔田備憲】
  

毎日新聞（滋賀版）、2007年8月23日付
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20070823ddlk25040561000c.html

さくら教室：日本語、習慣理解へ　外国人の子ども対象に、来月開校－－湖南　／滋賀

　県内の市町で人口に占める外国人登録者数が最も高い湖南市は９月３日、小中学校に就学する年齢なのに日本語を使えない外国人の子どもを対象にした初期指導教室「さくら教室」を湖南市梅影町で開校する。同様の取り組みは、県内では長浜市に続き２市目。既に第１期生にブラジル国籍など約１０人の子どもが申し込んでおり、勉強を心待ちにしている。 　湖南市には約１６０人の就学年齢の外国人の子どもがいるが、全員が何らかの日本語指導が必要な状態。これまで、県教委が一定の条件を満たした際に派遣する通訳員や日本語指導員のサポートを受けてきたが、より集中的、実践的な指導の場を作ろうと、同市国際協会の１室を教室にして準備を進めてきた。 　同教室は定員２０人。通訳や指導員ら３人態勢で、ひらがな、カタカナの読み書きなどをすべて日本語で教える。午前、午後合わせて４時間の授業のほか、給食や掃除、学級生活などの習慣も身につけさせる。期間は原則３カ月。 　また、学校との連絡や同級生の父母の付き合いなどに悩む父母が多いことから「保護者会」を設け、家族ぐるみで日本の生活習慣を理解してもらえるよう働きかける。 　一方、長浜市教委は市内に約２８０人の就学年齢の外国人の子どもがいるため、今年４月から、同様の教室「ＮＡＧＯＭＩ」を始め、現在１８人ほどが在籍する。同市教委は「既に卒業した数人の子どもは非常にスムーズに元の学校になじんでいる」と効果を話す。 　さくら教室の藤原政子室長は「湖南市や日本で外国籍の人がより暮らしやすくなるよう、日本語だけでなく、文化、習慣を理解してもらえる場にしたい」と意気込んでいる。 　市教委は現在も受講を希望する子どもを募集している。市内の小中学校に通っている子どもで、保護者が送迎することが条件。在籍している学校に籍を置いたまま参加でき、進級への支障はない。 　問い合わせは湖南市教委（０７４８・７７・７０１１）。【蒔田備憲】 毎日新聞　2007年8月23日  

2007年7月6日（毎日新聞・滋賀版）
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/archive/news/2007/07/06/20070706ddlk25040334000c.html

カジャスさん一家入管摘発：父親「母国で頑張る」　長男には帰国後就学ビザも　／滋賀　

◇つないだ手、離したくないが－－ペルー人家族在留許可問題 　まさか弟まで帰らないと、いけないなんて－－。湖南市のカルロス・カジャスさん（４３）らペルー人家族４人の在留特別許可を求める署名約８７００筆が大阪入管に提出された問題は５日、長女カルラさん（２０）だけに許可が出る一方、両親と長男の３人が退去強制令を受ける厳しい結果となった。予想外の決定に、大阪入管（大阪府茨木市）に出頭した家族や支援者は重い雰囲気に包まれた。【服部正法】 　この日は大阪府茨木市の大阪入管に、カルロスさんとカルラさんのほか、妻メルセデスさん（４４）の計３人が出頭。カルラさんの夫で、日系ブラジル人のラファエル・ハナシロさん（１９）と支援団体「外国人労働者奈良保証人バンク」の山本直子事務局長らが付き添った。長男アロンソさん（１８）は県立野洲高に登校したため、欠席した。 　決定が分かれた背景には、カルラさんは定住資格があるラファエルさんの配偶者である事情が考慮されたとみられる。一方、２歳で来日して以降、日本の学校で学んできたアロンソさんに対し、大阪入管は「法相の配慮」として、親子３人でペルーにいったん帰国すれば、日本への上陸許可を与え、就学ビザを出す意向を示した。 　カルロスさんは「新しい生活がどうなるか分からない。（子どもたちは）若いし、お金もかかるので、心配。（日系人と偽って入国した）私が悪い。本当に日本にありがとう『応援してくれた人にありがとう』という気持ちです。ペルーで一から頑張る」と話した。 　カルラさんがアロンソさんに電話で「帰国しないと、いけない」などと伝えると、アロンソさんは「日本に戻るのに、どのぐらい時間がかかるの」などと尋ね、すぐに戻れることを伝えると、落ち着いた様子だったという。 　山本さんは「大変厳しい結果」と指摘。署名運動をしてきた野洲高ＰＴＡの兼岩美沙会長は取材に「アロンソさんを今後どう支えていくか、みんなで真剣に考えていかないといけない」などと話した。   

中日新聞（滋賀版）　2007年6月14日　
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20070614/CK2007061402023868.html

定住外国人と共存へ　県が会議設置、指針作り 　

増加する定住外国人との共存を図ろうと、県は、市町や企業、地域住民と「多文化共生推進会議」を設置し、独自の指針作りを進める。 　県議会一般質問の答弁で、沢井進一商工観光労働部長が明らかにした。 　民主党・県民ネットワークの山田実氏が「外国人との共生に地域一体で取り組むには県独自の指針が必要」と指摘。沢井部長は「県と市町、住民でつくる推進会議で議論、検討したい」と答えた。 　県国際課によると推進会議は今秋までに設置。不安定な就労や言葉の壁など、外国人を取り巻く現状と課題を整理し、指針作りの参考にする。 　県内の外国人登録者は二〇〇六年末で三万四百六人。県人口の約２％に当たる。十年前の約一・六倍で、ブラジル人を中心に増え続けている。 　安森智司県警本部長は〇六年の外国人の検挙件数が千五百一件で、十年前の約十四倍になると答弁。「定住外国人が地域へ溶け込むことは、犯罪の未然防止に不可欠だ」と強調した。 　（吉岡雅幸）  

外国籍学生、生徒向け奨学金をはじめました！

> ～「外国籍学生びわこ奨学金」奨学生の募集～> 　> 　滋賀県国際協会では、県内の大学院、大学および短期大学に在学する留学生を対象> に、びわこ奨学金支給事業を実施してきました。> 本年度よりその対象を県内在住の外国籍大学生と外国籍生徒（高等学校生等）にも拡> 大し、経済的援助が必要と認められる就学態度が良好な留学生、外国籍の学生および> 生徒の就学支援を行います。概要は下記のとおりです。>>> 　　　　　　　　　　　記> １　応募できる方　> 　　募集要領に定める要件を満たす留学生、外国籍学生および生徒> ２　募集期間> 　　留学生　　平成１９年４月２５日から５月３１日> 　　外国籍学生・生徒　　平成１９年４月２５日から６月１４日> ３　募集定員と支給額／年額> 　　留学生　　　　２０人／２４万円> 　　外国籍学生　　３人／２４万円> 　　外国籍生徒　　８人／６万円> ４　支給期間　　　　　> １年> ５　支給方法　　　　> 　年４回に分けて支給> ６　応募の方法　　　　> 　　各大学、短期大学、高等学校等の推薦を受けて当協会に応募する。> ７　問い合わせ先> （財）滋賀県国際協会　　　奨学金担当> 〒５２０－０８０１　滋賀県大津市におの浜１－１－２０　ピアザ淡海２階> 　　　℡　０７７－５２６－０９３１　　　Ｆａｘ　０７７－５１０－０６０１　> Ｅ-ｍａｉｌ　siamail@mx.biwa.ne.jp>> ＊現在、貸与の奨学金を得られている方は申請の資格があります。> 　（給付の奨学金をすでに得られているかたは申請の資格はありません）> ＊高校生向けの奨学金支給要領につきましては、> 　当協会ＨＰ(http://www.s-i-a.or.jp) よりポルトガル語版、スペイン語版、> 中国語版、英語版がご覧になれます。（ＰＤＦファイル）>> ご質問等がありましたら、お気軽に当協会までご連絡ください。> なお、ポルトガル語、スペイン語でのご質問の場合は、相談窓口開設時間の> 月～金　１０：００－１７：００　ＴＥＬ／ＦＡＸ：０７７－５２３－５６４６> までお願いします。  

毎日新聞　2007年4月13日

カジャスさん一家入管摘発：夫妻、２カ月ぶり仮放免　／滋賀　◇不法滞在で強制収容

　不法滞在のため、大阪入国管理局に摘発された湖南市のカルロス・カジャスさん（４３）＝ペルー国籍＝一家４人の在留特別許可を求めている運動で、入管に強制収容されていたカルロスさんと妻メルセデスさん（４４）が１２日、仮放免され、約２カ月ぶりに、家族４人の生活が再開した。 　カルロスさんは９１年、日系人と偽って入国し、メルセデスさんと長女カルラさん（２０）、長男アロンソさん（１７）を呼び寄せた。今年２月、大阪入管が摘発。カルラさんとアロンソさんは即日仮放免されたが、両親は収容が続いていた。この日、カルラさんとアロンソさんは入管に両親を出迎え、４人で抱き合って再会を喜んだ。 　今後は１カ月に１回、大阪入管に出頭し、在宅で法務省の決定を待つ。【蒔田備憲】   

2007年1月24日、京都新聞（滋賀版）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007012400160&genre=A2&area=S10

日本語の初期指導教室を６月開設へ湖南、外国人児童教育で県内初 　

急増する外国人児童の日本語教育を進めるため、滋賀県湖南市は日本語の初期指導教室（プレスクール）を開設することを決めた。同様の施設は外国人労働者の多い愛知県や岐阜県の自治体に例があるが、滋賀県内では初めて。６月の開設を目指している。 　湖南市が計画するプレスクールは、市内の小学校に入る外国人児童のうち、日本語のまったく分からない子どもを対象に、専任の教師や通訳者が指導する。児童数は２０人程度で、２－３カ月の学習期間を計画しており、同市水戸町の旧労働衛生センターの建物を改装して開設する。新年度の市当初予算案に関連予算を計上する。 　湖南工業団地などを抱える同市には約３３００人の外国人登録があり、１０年前の２倍近くに増えている。人口に占める割合は２００５年１２月現在、５・８％で県内自治体では最も高く、特にブラジル人の登録者が急増している。 　このため、子どもの学習支援が大きな課題になっており、工業団地近くの水戸小では全校児童３５１人のうち、日本語学習の必要な外国人児童が４３人にのぼり、来年度はさらに増える見込み。このほか未就学の子どももいるとみられている。 　奥村容久市教育長は「教育現場に混乱が起きており、ボランティアの協力もお願いして、児童らにまず日本語を指導する取り組みをしたい」と話している。  

毎日新聞(滋賀版)　2007年1月25日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20070125ddlk25040547000c.html

外国籍児童：湖南市で１０人不就学　
県教委など調査「すべての子に学習を」　／滋賀 　

　　南米系を中心に外国籍住民が人口の約６％を占める湖南市で、外国籍の子ども２３１人のうち１３７人が市立小中学校に在籍する一方、完全な不就学状態の子どもが少なくとも約１０人いることが、県教委などの調べでわかった。ブラジルなどからの日系人の子どもが、日本の学校になじめず不就学状態になる問題が各地で浮上しているが、市単位で実態が明らかになる事例は全国的にも少ない。関係者は、外国籍児童・生徒の教育状況改善への、本格的な取り組みの必要性を訴える。【高橋隆輔、服部正法】 　同市役所で２４日あった同市国際協会設立準備会議で奥村容久・市教育長が明らかにした。 　県のまとめでは、県内の外国人登録者は０５年末現在で約３万人で、うちトップのブラジル人は１万４０００人近くを占め、関西有数の集住地域。外国籍住民の抱える問題解決に取り組む市民グループなどが昨年、「外国にルーツを持つ子どもの教育と人権ネットワーク滋賀」を結成。県教委と協議し、不就学状況の調査に取り組む方向で一致した。 　各市町の予備調査をした上で、ＮＰＯ法人「インターナショナル滋賀」が湖南市で実態把握のための調査をした。先月末から、外国人登録があり、就学年齢で公立小中学校に学籍のない湖南市の７４人（６６家庭）を対象に家庭を訪問。約半数は滋賀ラテン学園（竜王町）などの外国人学校や私塾に通学。約２０人は転居などで既に同市に住んでおらず、約１０人が完全な不就学状態だった。 　調査に携わった「インターナショナル滋賀」代表の松井高さんは「結果を受けて、不就学外国人児童生徒支援会議を開き、具体的な対応を話し合うが、国籍を問わずすべての子どもに学習の機会が保障されることを望む」と話している。 　準備会議の中で奥村教育長は、来年度入学する日本語が不自由な外国籍の新入学生に対し、日本語や生活習慣などを教えるプレスクールを同市立水戸小学校に開設することも明らかにした。  

毎日新聞　2006年8月18日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/archive/news/2006/08/18/20060818ddlk25040463000c.html

◇業務請負会社相手に 　竜王町にある工場の構内下請け会社に勤め、組合活動をしているブラジル人労働者に対し、労働組合法に違反する組合脱退を教唆する行為をしたとして、労働者が加盟している「労働組合武庫川ユニオン」（兵庫県尼崎市）が、横浜市中区の業務請負会社を相手に、不当労働行為の救済申し立てを、１７日までに県労働委員会に行った。 　申立書によると、この会社が業務請負をしている竜王町の工場に勤務していたブラジル人１５人が今年３月、「武庫川ユニオン」に加盟、分会を結成した。２回の団体交渉をしたが、会社側は賃金・一時金の要求を拒否。組合側は５月３１日にストライキをした。 　会社側は６月、組合員数人に「組合と代理人抜きに話がしたい」「組合を辞めたら、ストライキでカットしたお金を返す」「交渉を何度やっても会社は回答しない」などと個別に交渉。ストライキでカットした賃金と皆勤手当として約３万７０００円を受け取り、９人が組合を脱退したという。組合側は「組合活動への介入で、不当労働行為に当たる」と主張している。 　会社の顧問弁護士は「介入の事実はないということを、真しな姿勢で審査の中で明らかにしていきたい」と話している。【蒔田備憲】   

毎日新聞（滋賀版）　2008年4月8日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080408ddlk25040580000c.html

---------------------------------------------------------------------

外国人少年補導サポーター：日系ブラジル人らに委嘱状－－県警　／滋賀

　◇甲賀、東近江、長浜署に配置
　在日外国人の少年非行防止のため、県警が創設した「外国人少年補導サポーター」の委嘱式が７日、大津市の県警本部であり、日本人や日系ブラジル人の計６人が出席した。
　県内でブラジル人やペルー人が増加する中、外国人の非行少年や保護者に日本語が十分理解できないケースもあるため、両国の習慣に詳しく、ポルトガル語の通訳が可能な人に委嘱しており、今年で２年目。
　同サポーターは補導だけでなく、ブラジル人学校や公立小中学校で非行防止教室を開くなど活発に活動しており、今年も昨年同様に甲賀、東近江、長浜の３署に配置された。
　彦根市で日本語教室を開くボランティアグループ「グルポ・イペ」代表、奥村ルシア克子さん（４７）は「在日外国人が日本社会の一員としてルールを守れるよう、私たちが手助けすることが重要だと思います」と話していた。【豊田将志】